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国際物流拠点産業集積地域において国際物流拠点産業(製造業等)を営む法人

物流特区[沖振法](中小企業以外でも利用可)

  • 沖縄県那覇市
  • 沖縄県宜野湾市
  • 沖縄県浦添市
  • 沖縄県糸満市
  • 沖縄県沖縄市
  • 沖縄県豊見城市
  • 沖縄県うるま市
  • 創業・起業
  • 海外展開
  • 雇用・人材
  • 設備投資

国際物流拠点産業集積地域(沖縄振興特別措置法)

登録機関:内閣府

目的

沖縄における高付加価値型のものづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積

対象者の詳細

"【投資税額控除・特別償却】
国際物流拠点産業集積地域(那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市及び豊見城市の各全域並びに沖縄市及びうるま市の各一部)内において、国際物流拠点産業※の用に供する
①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計が1,000万円を超えるもの
②機械・装置で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの
を新・増設した青色申告法人

※特定国際物流拠点事業
①製造業
②特定の機械等修理業
③こん包業
④特定の無店舗小売業
⑤倉庫業
⑥航空機整備業

※国際物流拠点産業
特定国際物流拠点事業①~⑥のほか
⑦道路貨物運送業
⑧特定の不動産賃貸業
⑨卸売業

【所得控除】
沖縄県知事の特別事業認定を受けた青色申告法人


※詳細な要件についてはお問合せください。"

支援内容・支援規模

①投資税額控除(機械・装置15%、建物等8%):(特別)事業認定を受けずに利用可能
②特別償却(機械・装置50%、建物等25%):(特別)事業認定を受けずに利用可能
③所得控除(40%控除):※特別事業認定を受けた法人が対象
<①、②、③は選択制>
④保税地域に係る特例措置(許可手数料の軽減、選択課税制度等)※事業認定を受けた法人が対象
⑤事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等

※特別償却は個人事業者も対象

募集期間

【投資税額控除・特別償却】
(個別の申告対応となります)

【所得控除】
(事業認定の申請受付中)

対象期間

平成29年3月31日まで

問い合わせ先

内閣府政策統括官(沖縄政策担当)産業振興担当参事官室
電話:03-6257-1688
又は
沖縄県商工労働部 国際物流商業課 国際物流拠点班
電話:098-866-2340
沖縄県商工労働部 企業立地推進課 企業誘致班
電話:098-866-2770

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