お店のこと、はじめる前も、はじめた後も。

平成31年度 中小企業向け融資を拡充します!

東京都中小企業制度融資

  • 東京都
  • 経営改善・事業承継

登録機関:東京都

目的

東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。

対象者の詳細

東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合(農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、宗教法人等は対象外)
○許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること
○事業税等の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと(完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません)
○現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと

支援内容・支援規模

●中小企業が直面する重要課題に対応
新設 働き方改革支援
テレワークや時差Bizなど働き方改革に取り組む中小企業の資金調達に幅広く活用できる融資メニューを新設します。
信用保証料の2分の1を東京都が補助し、テレワークに取り組む場合は3分の2を補助します。

拡充 事業承継
M&Aにより事業承継に取り組む中小企業に対し、融資限度額2,500万円、融資期間3年以内の一括返済が可能な特例メニューを新設します。

拡充 設備投資・企業立地促進
設備投資の融資期間の上限を最長の15年に拡大します。
設備資金に付随する運転資金も新たに対象とします。

●経営基盤の強化を支援
新設 小口短期
運転資金に対応し、融資期間1年以内の一括返済が可能で、1年毎の更新により、返済せずに継続利用ができる融資メニューを新設します。

拡充 経営支援
東京信用保証協会が開催し、取引金融機関が一堂に会する「経営サポート会議」を経て、中小企業が改善計画を策定した場合の融資期間の上限を、最長の15年とします。

募集期間

随時

問い合わせ先

問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877

WEBサイトへ

PAGETOPへ