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地方拠点強化税制における

雇用促進税制

  • 全国
  • 雇用・人材

登録機関:厚生労働省

目的

東京23区から本社機能を地方に移転する事業(移転型事業)や
地方において本社機能を拡充する事業(拡充型事業)について
「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、その認定を
都道府県知事から受けた事業主が、一定の要件を満たした場合に、
法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除が受けられる制度です

対象者の詳細

ア 青色申告書を提出する事業主であること
イ 当該適用年度とその前事業年度※2※3に、事業主都合による離職者※4※5がいないこと
ウ 次のa、bのいずれかを満たすこと
a 当該適用年度において、特定業務施設の雇用者増加数(有期雇用又はパートタ
イムの新規雇用者を除く)※6が2人以上であること
b 当該適用年度より前のいずれかの適用年度においてaを満たし、かつ、当該適
用年度より前の全ての適用年度において、法人全体※7の雇用者増加数※8及び特
定業務施設の雇用者増加数※8が、ともに0以上であること
※ 法人全体※7の雇用者増加数※8が0以下の場合は、控除額が0となるため、実際に税額控除を受
けるためには、当該適用年度における法人全体の雇用者増加数が1人以上であることが必要です。
エ 適用年度における法人全体※7の給与等支給額※9が、比較給与等支給額※10以上であること
オ 風俗営業等※11を営む事業主ではないこと
カ 当該適用年度において、オフィス減税(特定業務施設の建物等の取得価額に対し、特
別償却または税額控除が受けられる制度)の適用を受けていないこと

支援内容・支援規模

控除額は計画により整備した本社機能を有する施設の雇用者増加数1人当たり、最大90万円(拡充型事業の場合は最大60万円)です。

募集期間

適用年度開始後2ヶ月以内

問い合わせ先

公共職業安定所(ハローワーク)又は都道府県労働局
URL(ハローワーク): http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL(労働局): http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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