上手に持ち店舗を売却する方法

店舗を売却するにはまず何をすればいいのか。設備や什器は全部処分？気を付けるべきことは？そんな疑問にお答えします。店舗は賢く売却しましょう。

店舗の移転や閉店の際に売却を考えている場合、「居抜き物件」として手放すことも考えておきましょう。
売却して物件を引き払う際は、内装・外装の解体など、回復工事をした状態で売却することが通常です。
しかし、次に入る店舗が同業種である場合は、解体せずにそのままの状態で次の借り手を探すことがあります。これが居抜き物件です。内装の一部だけが残されている物もあれば、すぐに営業を開始できるほど什器や設備が揃っている物件もあります。
上記のように什器や設備が充実している場合には、契約する側にとって初期投資を大きく抑えられるだけでなく開業までの期間を短縮できます。そのため、備品や内装が揃ってないスケルトンとして募集するよりも需要が高く、売却に期待ができると言えるでしょう。

什器や備品の中にまだ新しい物や高価な物もある場合、物件の売却額とは別で、内装、設備、備品など譲渡費を貰って引き渡すことができます。これを造作譲渡と言います。
内装や外装の解体工事にかかる費用を節約し、設備などの造作譲渡による収入を得られることがあります。また、テナントとして物件を借りている場合は、譲渡費用を保証金の償却などに充てられるため、非常に低コストでの撤退が可能です。

店舗売却の背景には、業績不振による撤退や事業拡大による移転など、様々な理由が挙げられますが、売却をすると決めてからすぐに売却できるわけではなく、売却する前にあらかじめやっておかなければならないことがいくつかあります。実際に店舗を売却する際に気をつけなければいけないポイントを挙げてみました。

店舗売却と一口に言っても、いくつか手続きを行わなくてはならないため、それらを事前に把握しておかなくては時間がかかってしまいます。そこで、おおよその店舗売却までの流れについてご紹介します。

撤退が遅れればその分、店舗運営のコストが掛かります。しかし、店舗専門の買取・仲介業者を利用すれば、購入希望者をスムーズに見つけられる可能性があります。
業者によって得意分野がありますので、自分の希望に合う業者を見極めることが大切です。また、購入希望者が見つかるスピードや売却手数料が大きく変わるため、事前にリサーチはしっかり行いましょう。ここ最近は売却成立後にも引き続きサポートをしてくれる業者も増えています。せっかく費用を掛けて作り上げた店舗です。できるだけお得に売却を進められる、信用できる業者を選びましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。