民間信用調査会社の帝国データバンクが9月8日、新型コロナウィルスの影響を受けた企業の倒産件数が500件に達したことを発表した。最初のコロナ関連倒産(北海道栗山町の食品製造販売会社)が確認された2月26日から200日弱で500件にまで増えたことになる。
発表から1週間、あらたに18件増。いずれも飲食店が変わらず最多
9月14日に発表された最新の情報によると18件増えた518件とのことである。
倒産件数で最も多い業種は飲食店(74件)で、ホテル・旅館（54件）、アパレル小売店（36件）と続く。倒産件数が多い都道府県では東京都が最多だ。負債総額は、2602億8100万円（調査中を除く517件の合計）で、5億円未満が428件（構成比82.8％）を占めた一方、100億円以上の大型倒産は3件にとどまっている。
新型コロナウィルス関連倒産件数に関する詳細は株式会社帝国データバンク「『新型コロナウィルス関連倒産』は518件～累計件数8月は93件、9月は13件に～」を参照してほしい。
「新型コロナウイルス関連倒産」は 518 件～累計件数 8 月は 93 件、9 月は 13 件に～
中小企業向けの支援で倒産件数がペースダウンも油断できない
6月、7月は各種中小企業向け支援策として実施された、税金・社会保険料の支払猶予、借入金のリスケジュール、各種緊急融資等でピーク時に比べると倒産件数は、落ち着きを見せているが、今後さらに増えるのではないかという見方もある。今後は、Go To EatキャンペーンやGo To トラベル事業が、東京都含め全国内で実施されるようになるため、経済再建の起爆剤となることを期待したい。
その他の新型コロナに関する飲食店支援情報は随時更新中の「給付金、補助金、融資、猶予、規制緩和、支援情報まとめ」よりご確認ください。
「給付金、補助金、融資、猶予、規制緩和、支援情報まとめ」
文／canaeru編集部
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