東京23区、飲食店等への時短営業要請を今月15日に解除へ。飲食店に求められる対応は？

有職者を交えたモニタリング会議を経て決定された今回の要請解除。
都内の新規感染者数の減少傾向と経済面への影響を考慮しての決定だが、未だ日に100人を超える感染が確認されている状況は変わらず、予断を許せない。
小池氏は「今後、感染が拡大した場合には再度、営業時間の短縮要請や、都外への外出自粛要請で感染を抑えていくこともある」とも述べた。

飲食店経営者は引き続き3密対策や衛生管理、販促面等でも工夫が必要になるだろう。


その他、新型コロナに関する飲食店支援情報は随時更新中の「給付金、補助金、融資、猶予、規制緩和、支援情報まとめ」よりご確認ください。
「給付金、補助金、融資、猶予、規制緩和、支援情報まとめ」

文／canaeru編集部