2020年、新型コロナウイルス流行による自粛などの影響で、飲食のデリバリーや出前の需要が急激に高まってきました。
飲食の出前は昔からあるサービスですが、「デリバリー」などと横文字で呼ばれるのが普通になり、昔とはサービスの形態が大きく変化しています。
また、デリバリーと呼ばれるようになってからは、主にピザ、お寿司などがラインアップの主流でしたが、現在は飲食メニューは大きく増えました。
現在のデリバリーの多くは、インターネットを介して注文、電子決済する…とデジタル領域を通じた取引がほとんどです。
個人事業の飲食店は導入しづらいイメージがありますが、実はそんなことはありません。
まずは、最新のデリバリー・出前のサービス事情を見ていくところからはじめましょう。
目次
デリバリー・出前の進化系！ ウーバーイーツ
そもそもウーバー（Uber）とは、アプリを使ったアメリカ発の配車サービスのこと。
その最大の特徴は、タクシーやハイヤーだけでなく、自家用車をもっている「一般人」もドライバー登録ができ、お客様を運べるということ（日本ではさまざまな規制があるため、ドライバーは二種免許取得者に限定）。
すぐに車が手配できることからお客様には好評で、今、世界中の都市へ拡大しつつあります。
そんなウーバーのノウハウをデリバイー。出前サービスに応用したのが「ウーバーイーツ」。
ファストフード店から本格的なレストランまで、さまざまなジャンルの飲食店と提携した、アプリによる「シェア・デリバリー・サービス」で、その機動力の基は、やはり「一般人」なのです。
小規模人気店を取り込むために
ウーバーイーツでは、店の従業員ではなく、「配達パートナー」と呼ばれるウーバーに登録された一般人がリクエストを受け、自分の車やバイク、自転車を使って店から品をピックアップし、お客様に届けています。
学生やフリーターなどが自分の空き時間を利用して働けますし、店側としても、余計な人件費や設備投資がかからないのはうれしいメリット。
アプリにはレジ機能や配達所要時間の自動表示システムなどもそろっているので、これまで出前に対応していなかった小規模な人気店の料理が頼めると、ユーザーの間でも評判になっています。
配達が一般人で大丈夫？
とはいえ「一般人が出前」というと、なんとなく不安ではあります。
でも、オーダーの代金はユーザーがアプリに登録するクレジットカード決済で、パートナーの賃金もウーバー経由で支払われます。
直接の現金のやり取りはありません。
また、ユーザーや飲食店が接客態度などを評価する仕組みがあるため、対応が悪い配達パートナーは登録が抹消されるようになっています。
どうしたらウーバーイーツの店舗になれるのか？
対応エリアは順次拡大していますが、日本全国を網羅しているわけではないのが実状。
まずは、ウーバーイーツのサイトにある「レストランパートナーなる」という表示をクリックし、基本的な情報を入力して問い合わせてみましょう。
ウーバーから改めて契約について連絡があるはずです。
新聞販売店がデリバリー・出前をするサービスも…
新たな出前システムを作るために、新聞販売店と提携して話題になっているのは、国内最大級の出前仲介サイト「出前館」です。
加盟店はもともと、ガストをはじめ、自前のデリバリーシステムをもっている大手チェーン店が中心で、出前館はオーダーだけの仲介を行っていました。
しかし、ユーザーの利用率を上げるには加盟店を増やすことが必須。
そこで、人気がありながら出前対応ができない飲食店を取り込むため、ウーバーイーツ同様、「シェア・デリバリー・サービス」の導入を図りました。
その出前要員を確保するため、白羽の矢が当たったのが新聞販売店なのです。
なぜ新聞販売店がデリバリー・出前するのか？
インターネットの普及などで新聞の販売部数が激減しているなか、新聞販売店にとってもこれは渡りに舟。
住所などの地域の地理的情報をどこより多く持ち合わせており、朝夕の新聞配達時間以外使われていないバイクや自転車が有効活用できます。
一方、出前館はこれまでに蓄積した豊富なデータがありますので、曜日や時間帯、天候などによってそのエリアで過去にどれくらいの配達があったのか、すぐに割り出すことができます。
新聞販売店はその数字を基に、いつ、何人のスタッフを雇えばいいかがわかるので、無駄がありません。
新聞販売店の機動力と、出前館のマーケット分析力が、相乗効果を生み出すと考えられています。
自前のデリバリー・出前から切り替えるお店も
加盟店が増えたのはもちろんのこと、以前から加盟していた飲食店が自前のデリバリー・出前をやめて、シェア・デリバリーに切り替える事例も出始めているのだとか。
手数料はかかるものの、人件費は抑えられ、以前は対応できなかった遠方のエリアも配達が可能になるなどメリットはあります。
現在の対応エリアは限られた一部エリアですが、今後も拡大を予定していると言われています。
デリバリーでも競合あり！ドミノピザは20分で配達する
デリバリーは自前のまま、その機能を向上させるのに成功したのがドミノピザです。
これまでも「30分以内の配達」をウリにしていましたが、今度はもっと短い「20分以内の配達」を打ち出したこともあります。
まずは、短時間で調理できるオーブンの開発で2分調理時間を短縮し、さらに認定制度を設けて高い技術をもった従業員を育成し、調理スピードとクオリティをアップさせ、近距離の配達がスムーズになるよう、小回りのきく電動自転車を導入しました。
各工程ごとは、わずか数分の時間短縮なのですが、その積み重ねによって実現した「10分短縮」のインパクトは大きいです。
デリバリーや・出前ははじめただけで、うなぎのぼりに売上が上がることは考えづらいのです。
飲食のデリバリー・出前でも差別化することは売上確保に重要なポイントです。
ロボットがデリバリーする時代がやってくる？
まだ研究開発の段階ですが、「未来の飲食店はこうなるかも」とワクワクさせられる「ロボットによるデリバリー」もあります。
宅配ロボットの実験
そのロボットとは、東京・品川のオフィス街で、電通国際情報サービスが社会実験を行った「コミュニケーション宅配ロボットCarrioTiCA」です。
最高時速6キロで走るCarrioTiCAは、お届けまでの間、品川港南エリアの歩道を進み、目的地のビルに入ってエレベーターに乗るというミッションが課せられました。
実験の結果、コーヒーを搭載したCarrioTiCAはコーヒー・ショップを出発した後、およそ350メートル離れたビルの19階へ、無事にコーヒーを配達することに成功したのです。
人間がロボットをお助け
「ロボットがそこまで進化したの？」とびっくりするかもしれませんが、実は、障害を感知して停止するまでがロボットの仕事。
障害を解消したいときは、遠隔操作機能を使って、人力で周囲にいる人にお願いをするんだとか。
たとえば、歩道を走りながら道行く人に挨拶するのはロボットの自動判断ですが、進路に人がいて通れないときに「すみませんが、そこを通してください」と話しかけるのは、実際は店舗のスタッフの役目になります（音声は人工的に変換されるので、ロボットのイメージが崩れることはありません）。
ロボットが人間を助ける一方で、人間もロボットを助けるというのは少し不思議な感じもしますが、いつか訪れるロボットと人間が共存する社会では、こんなデリバリーが当たり前になるのかもしれません。
デリバリー・出前を導入しない手はない！
ここまでデリバリー・出前の現在をみてきましたが、昨今の需要だけではなく、今後も飲食のデリバリー・出前などの需要は高まっていく（現在の需要を維持でする）という見方が強いです。
これは、2019年10月に導入された軽減税率の制度の影響があり、飲食は「自宅でする」という選択肢が大きくなってきました。
個人事業の飲食店がデリバリー・出前を始めるのは、人手の問題など難しい点もありますが、長期的に考えれば売上確保に大きく貢献することは間違いありません。
デリバリー・出前の新たなサービスモデルを知れば、導入を検討する余地は大いにあると言えるでしょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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