オミクロン株の感染拡大により発出されていた『まん延防止等重点措置』が解除され、21時以降の営業が3月22日から可能になりました。徐々に活気を取り戻していきたい飲食店にとって気になるのが、「Go To Eatキャンペーン」ではないでしょうか。
しかし、新型コロナウイルスは収束したわけでもなく、再開は各自治体により異なるようです。
そこで現時点でのGo To Eatキャンペーン情報をまとめてました。
Go To Eatとは
登録飲食店で使用できるプレミアム付き食事券、オンライン飲食予約によるポイント還元を支援し、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店、食材を供給する農林漁業者を応援するキャンペーンです。
プレミアム食事券は販売額の25％を国が負担。エリアによって多少異なりますが、例えば、1万円の食事券を1万2500円で購入できます。
オンライン飲食予約は予約来店で食事に活用できるポイントを付与するものでしたが、ポイント付与は予算の上限に達しすでに終了しています。
ただし、予約サイト独自のポイント上乗せが行われている場合もあります。
各サイトをチェックしてみましょう。
Go To Eat各地の状況
プレミアム付き食事券は、多くの地域でキャンペーンが終了していますが、自治体によっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、販売や利用期間の中止や延長を余儀なくされた地域もあります。各地域の動向を確認しておきましょう。
・北海道…販売期間2022年4月8日まで。利用期間2022年5月10日まで。
・青森県…キャンペーン終了。
・岩手県…キャンペーン終了。
・秋田県…キャンペーン終了。
・山形県…キャンペーン終了。
・宮城県…販売は終了。期限は未定。
・福島県…キャンペーン終了。
・茨城県…キャンペーン終了。
・群馬県…キャンペーン終了。
・栃木県…販売停止中。利用期間2022年5月22日まで。
・千葉県…販売期間2022年3/22から販売再開。利用期間2022年5月20日まで。
・埼玉県…販売再開未定。利用期間2022年4月27日まで。
・東京都…販売期間再開未定。利用期間少なくとも2022年5/31まで。
・神奈川県…販売終了。利用期間2022年5月21日まで。
・山梨県…キャンペーン終了。
・静岡県…キャンペーン終了。
・長野県…信州Go To Eatキャンペーン終了。信州プレミアム食事券（独自）の販売期間は2022年6月30日まで、利用期間は2022年7月31日まで。
・愛知県…販売期間2022年4月1日～4月11日まで。利用期間2022年5月15日まで。
・岐阜県…販売は終了。利用期間2022年4月下旬まで延長。
・富山県…キャンペーン終了。
・新潟県…キャンペーン終了。
・福井県…キャンペーン終了。
・石川県…販売期間2022年5月20日まで。利用期間2022年5月22日まで。
・三重県…キャンペーン終了。
・和歌山県…キャンペーン終了。
・滋賀県…キャンペーン終了。
・京都府…申込期間2022年4月15日まで。利用期間2022年5月20日まで。
・奈良県…キャンペーン終了。
・兵庫県…販売は終了。利用期間2022年5月15日まで。
・大阪府…販売停止中。利用期間2022年5月末まで。
・岡山県…キャンペーン終了。
・広島県…販売停止中。利用期間2022年5月31日まで。
・鳥取県…キャンペーン終了。
・島根県…販売は終了。利用期間2022年3月25日まで。
・山口県…キャンペーン終了。
・愛媛県…キャンペーン終了。
・徳島県…キャンペーン終了。
・高知県…キャンペーン終了。
・香川県…キャンペーン終了。
・福岡県…販売は終了。利用期間2022年3月31日まで。
・熊本県…販売期間2022年4月20日まで。利用期間2022年4月30日まで。
・大分県…キャンペーン終了。
・佐賀県…キャンペーン終了。
・長崎県…販売は終了。利用期間2022年4月15日まで。
・宮崎県…キャンペーン終了。
・鹿児島県…キャンペーン終了。
・沖縄県…販売停止中。利用期間2022年4月30日まで。
※新型コロナウイルスの感染拡大により対応は各自治体によって異なります。
最新情報は各自治体のホームページをご覧ください。
新たな施策が待たれる
現状では、本キャンペーン自体が終了した自治体が多く、プレミアム付き食事券の販売を再開する地域でも、遅くても夏前までの利用で終了を予定しています。
Go To Eatがこれからの経済の起爆剤になるというよりかは、次なる経済対策が待たれる、というのが現状のようです。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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