政府は緊急事態宣言下である10都道府県のうち、沖縄県以外は緊急事態宣言を解除すると表明。7都道府県はまん延防止等重点措置に移行します。
飲食店にとって気になるのが、時短営業と酒類の提供が解除されるのかどうか。
対象地域の営業時間はこれまでと同様、8時までとのことですが、酒類は一定の条件を満たすことで午後7時までの提供が可能になるとのことです。
沖縄県以外は緊急事態宣言を解除
北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡は6月21日から緊急事態宣言を解除し、7月11日まで特定地域でのまん延防止等重点措置が発令されます。岡山、広島はまん延防止等重点措置への移行はなし。沖縄県は緊急事態宣言が7月11日まで延長されます。
6月20日までまん延防止等重点措置が発令されている埼玉、千葉、神奈川は7月11日までまん延防止等重点措置が延長されることになりました。
岐阜、三重は20日で解除され、延長はありません。
飲食店の営業時間は午後8時まで、酒類は条件付きで提供可能に
まん延防止等重点措置地域の飲食店の営業時間は午後8時まで。酒類の提供は条件付きで解除されるとのことです。
西村大臣が発表した酒類の提供のための条件は以下の通り。
・アクリル板設置
・手指消毒の徹底
・食事中以外のマスク着用
・換気の徹底
・原則1グループ4人以内
ただし、酒類の提供は各知事の判断で変わる
政府は方針を示したうえで、酒類提供は最終的に各知事の判断になるとのことです。
「1人飲み」「同居家族に限る」、「1グループ4人が上限」「90分以内」など、各知事は独自基準で酒類提供を緩和する可能性が高そうです。
東京都は措置区域の場合、営業時間を5～20時としたうえで、
・アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保
・手指消毒の徹底
・食事中以外のマスク着用の推奨
・換気の徹底
に加え、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示の上、コロナ対策リーダーの登録、研修の修了、所定のチェックリストにチェックをしている店舗が、
・同一グループの入店：2人以内
・酒類提供の時間：11時から19時までの間
・利用者の滞在時間：90分以内
の条件で酒類の提供、持ち込み可としています。
※各自治体が発表する最新情報をチェックするようにしてください。
緊急事態宣言を延長した沖縄は酒類の提供も停止も延長
唯一の緊急事態宣言延長となった沖縄県は7月11日まで延長し、その間、酒類の提供停止や時短・休業要請は継続されるとのことです。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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