飲食店を開業したいけど、どのくらい費用がかかるのか、必要な資格などはあるのかなどを知りたい方も多いのではないでしょうか。飲食店を開業する前には、これらを知っておくほか、いくつかチェックしておくべきポイントがあります。
この記事では、飲食店を開業する前にチェックしておくべきポイント、また、飲食店の開業に必要な費用や資金調達の方法などについてみていきます。
目次
飲食店を開業する前にチェックしておくべきポイント
飲食店を開業する前はどのようなことを把握しておくべきなのか、なんとなくわかっていても、多すぎて何を最初に考えるべきなのかわからない方も多いと思います。飲食店を開業する前に、チェックしておくべきポイントは4つあります。
以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
必要な資格を取得しているか
飲食店を開業するのに最低限必要な資格として「食品衛生責任者」と、収容できる人数によっては「防火管理者」があります。これらの資格を取得していなければ飲食店を開業することはできません。
食品衛生責任者には、営業者の指示にしたがって食品衛生上の管理運営にあたる役割があります。各店舗に1人置く必要があり、開業時に保健所に届出を行います。
また、防火管理者には、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行う役割があります。収容人員が30人以上の店舗の場合に置く必要があります。
店舗の延床面積が300平米以上の場合は甲種防火管理者、延床面積が300平米未満の場合は乙種防火管理者を選任しなければなりません。
調理師免許は必要？
「飲食店を開業するのに調理師免許は必要ないの？」と思った方もいるかもしれません。実は調理師免許は、開業において必須ではありません。
調理師免許はあくまでも、「調理師」と名乗ることができるという免許です。調理師免許がなくても、業務として調理をすることはできるので、飲食店を開業するのにあたっては問題ありません。
しかし調理師免許があった方が信頼を得られるほか、調理に関する正しい知識を得られるといったメリットはあるので、取得しておきたい方は開業前に検討しましょう。
開業費用がどれくらいかかるか
飲食店を開業するのにどれくらいの費用がかかるのかの確認も必要です。開業後すぐに資金不足に陥ってしまってはよくないので、きちんと下調べしておきましょう。
飲食店を開業するのにかかる費用には、物件取得に関する費用と店舗投資(内外装工事、備品の購入など)に関する費用の大きく分けて2つがあります。
前の店舗の内装や設備をそのまま使用する場合は、店舗投資に関しては削減が可能なので、開業費用を抑えたい場合にはおすすめです。
そのほかにかかる費用や詳細については、後ほど詳しく解説します。
補助金や助成金はもらえるのか
飲食店の開業にあたって補助金や助成金がもらえるのであれば、受給して開業費用を補うのもおすすめです。補助金は経済産業省や中小企業庁、助成金は厚生労働省が主に実施しています。
受給には条件があるほか、申請が必要なので、受給を希望する場合は時間に余裕を持って申請準備を進めましょう。
代表的なものとしては、以下のようなものがあります。
・小規模事業者持続化補助金：小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする
・地域創造的起業補助金：新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成する
・事業承継補助：事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する
事業計画を立てているか
開業の際に金融機関から融資を受けたい場合、事業計画書の提出が必要です。事業計画書とは、事業計画を立てたうえで、その内容や収支計画などをまとめる書類のことです。
これらを形にすることで融資を受ける際に役立つほか、事業の詳細を頭で整理できるので、はじめて開業をする場合にもおすすめです。
飲食店の開業費用はどのくらい？
飲食店の開業を考えているなら開業費用にどれくらいかかるのか、把握しておくことも大切です。飲食店の開業費用について、より具体的に見ていきましょう。
まず、飲食店を開業するときに必ず最初にかかる費用としては、以下のようなものがあります。
・借りた物件の敷金・礼金・家賃(初期費用)
・工事費用
・調理器具や食器などの費用
・原材料費
また、事業を継続していくうえで毎月かかる費用としては、以下のようなものがあります。
・従業員の給与や社会保険料
・毎月の家賃
・光熱費
飲食店の開業費用がどれくらいかかるかは、店舗の業態や規模、出店場所によって大きく変わりますが、個人で開業する小規模店の場合は、500万円～1000万円程度が目安とされています。上でも少し触れましたが、前の店舗の内装や設備などを引き継げば、資金は削減できるので、検討してみると良いかもしれません。
飲食店開業のための資金調達の方法
飲食店を開業するには、最低でも数百万円の資金が必要です。手持ちの資金だけでは賄えない場合は、何らかの方法で資金調達を行うことになりますが、資金調達にはどのような手段があるのか、どれが自分に合っているか調べなくてはいけません。
以下では、資金調達の方法として代表的なものを3つ紹介します。
金融機関
メガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関から融資を受けるという方法です。
開業したばかりだと銀行からの融資はあまり期待できない傾向にあるので、難しそうなら「民間の金融機関で対応が困難な分野への資金貸付」を主な業務としている日本政策金融公庫に相談してみましょう。
自治体
自治体が認定したうえで信用保証協会が保証を行う制度融資を利用するという方法です。
自治体が申込みの窓口であるほか、利息を一部負担してくれる場合もあるので、ハードルとしては低めに感じられます。信用保証協会による保証があるため、開業したばかりでも比較的利用しやすい融資だといえるでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人に資金提供を呼びかけて、賛同してくれた人から資金を調達する方法です。
クラウドファンディングをするには利用手数料がかかることがありますが、マーケティングも兼ねられるので、飲食店の知名度アップにつながる可能性があるというメリットがあります。
飲食店の開業に必要な書類は提出先が異なる
飲食店の開業には、さまざまな書類の提出が必要です。書類の提出先はそれぞれ異なるほか、提出期限もあるので、しっかりと把握しておかなければなりません。
以下では、飲食店の開業に必要な書類の概要やその提出先について詳しく説明します。
食品営業許可申請
食品営業許可申請の書類は、食品衛生法または東京都食品製造業等取締条例に基づく営業許可を受けるために提出する必要があります。
施設工事完成予定日の10日くらい前に、保健所に提出しましょう。
個人事業の開廃業等届出書
個人事業の開廃業等届出書(開業届け)は、新たに個人事業を始めたときに提出する書類です。
原則として開業日から1ヶ月以内に、所轄の税務署に提出しましょう。青色申告をしたい場合は提出が必須なので、忘れないようにしてください。
社会保険の加入手続き書類
会社を設立した場合は、社会保険(健康保険・厚生年金・労災保険の総称)に加入する義務が発生します。労災保険は、従業員を雇った場合に加入が必要です。
それぞれの加入手続き書類ですが、健康保険・厚生年金については年金事務所に、労災保険については労働基準監督署に提出しましょう。
雇用保険の加入手続き書類
雇用保険は、上で見た労災保険と同じく、従業員を雇った場合に加入が必要です。加入手続き書類のうち、雇用保険適用事務所設置届は会社設立日の翌日から10日以内、あとから従業員を雇うことになった場合は雇った日の翌日から10日以内に提出しましょう。
雇用保険被保険者資格取得届は、新しく従業員を雇うたびに、雇った月の翌月10日までに提出しましょう。どちらの書類も、提出先は会社がある地域を管轄するハローワーク(公共職業安定所)となります。
防火管理者選任届・防火対象設備使用開始・ 火を使用する設備等の設置届
防火管理者選任届とは、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するために、届け出なければならない書類です。
また、防火対象物使用開始届とは、建物の使用を始める7日前までにその内容を届け出る書類のことです。火を使用する設備等の設置届は、火災の発生のおそれがある設備を設置使用とする場合に随時届け出る書類のことをいいます。
どの書類も、管轄消防署または消防出張所に提出しましょう。
飲食店の開業は時間に余裕を持って行いましょう
飲食店を開業する前には、資格や費用、事業計画など、さまざまな観点でチェックしておくべきことがあります。いずれかが不足していると、開業自体ができなかったり、開業後に困ってしまったりするリスクがあるので、注意してください。
とくに、費用については外部からの資金調達が必要になる場合もあるので、時間に余裕を持って開業準備をする必要があります。1つずつ手順を踏んで、着実に飲食店の開業準備を進めていきましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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