スキルを活かして独立したい、新しい事業を始めたい時には、会社を辞め、独立開業する方法が選択肢のひとつとしてあります。独立開業をすると、やりたいことができる反面、すべてが自己責任になります。独立開業する際に躓かないよう、開業に必要な知識や手続きなどについてご紹介します。
目次
独立開業する方法とは？わかりやすく紹介！
独立開業する方法は大きく分けて法人会社の設立」「個人事業主として活動する」「フランチャイズ」の3つがあります。それぞれの開業の仕方によって、手続きや得られるメリットなどに差があります。
法人会社の設立
株式会社や合同会社を設立することで、社会的な信用が得られます。そのため、不動産を借りたり、銀行からお金を借りたりするなどの契約を交わしやすく、ビジネスが円滑に行いやすいのが最大の特徴。また、節税効果も個人事業主より高いなどのメリットがあります。反面、法人会社設立の手続きは複雑で、開業に初期費用がかかります。
個人事業主として活動
個人事業の開業届を提出することで、誰でも個人事業主として活動することができます。業種などによっては初期費用がほぼ不要なので、始めやすいのが特徴。法人設立よりも手続きが簡単な反面、社会的信用度は低くなりがちです。また、税務上の優遇なども法人会社に比べて少ないです。
フランチャイズ開業
フランチャイズを運営している会社と加盟店契約を結ぶことで、フランチャイズ店として経営を行えます。毎月、ロイヤリティ(加盟料)を支払うことで、設備、広告宣伝、仕入れ等の総合的なサポートを受けられます。経営ノウハウやスキルを教えてもらえるので、未経験でも始めやすいのが特徴です。
こんなにある！独立開業するメリット
ここでは、独立開業する際のメリットについて解説します。独立開業のメリットは大きく分けて以下の2つです。
･収入は自分自身で決められる
･自由な働き方ができる
収入は自分自身で決められる
独立開業の大きなメリットは、収入を自分自身で決められることです。会社員の場合はある程度給料が決まっていますが、独立開業すると収入は青天井。頑張れば頑張るほど収入が上がるため、年収1億円以上も不可能ではありません。実力や努力でどんどん稼ぎたい人は、大きなやりがいを感じられるでしょう。ただし、良くも悪くも自己責任になるため、安定するまでは厳しい生活が続くこともあります。
自由な働き方ができる
独立開業すると仕事内容や、やり方について指示をする上司がいないため、働く時間やルールを自由に決められます。会社員の場合、「始業30分前には出社する」「上司が帰るまで帰れない」など就業規則に加え、暗黙の了解がある場合も少なくありません。また、研修中の給料や残業代が出ないケースもあります。独立開業すると全てを自分でコントロールできるため、余計なストレスを感じることなくのびのびと働けるでしょう。
【どれを選ぶ？】独立開業する際の職種やビジネスの選び 方
独立開業しやすいと言われている職種は以下の3つです。
･コンサルタント
･技術職
･販売支援
初期費用がかからず利益率が高く、同じ人がリピートしてくれるような職種は失敗しにくいと言えます。ビジネスを行う際は、場所や設備、広告宣伝費など何かとお金が必要です。コンサルタントや技術職、販売支援などの職種は、少ない資金で効率よく稼げるため、収入面のリスクは少ないでしょう。反対に、カフェや雑貨店などは初期費用が高く利益率も低いため、失敗しやすいと言われています。
【ここに注意！】独立開業で失敗するパターン
独立開業には責任とリスクが伴うため、安易に行うと痛い目にあいます。では、どのような人が独立して失敗するのか、そのパターンを解説します。
事業計画が不十分
事業を継続的に行っていくためには、事業計画が必要不可欠。事業計画は事業の市場規模、優位性、実現性、将来性、収益性を考慮して作成します。事業計画をおろそかにすると、行き当たりばったりの経営になり、なかなか成功に結びつきません。そればかりか、イレギュラーな事態に対する備えや下準備も不足するため、結果として致命的なミスに繋がり、経営困難に陥りがちです。
初期投資にお金をかけ過ぎる
事業に必須な設備購入などの初期投資は必須ですが、無駄に広いオフィスを借りるなどして初期投資にお金をかけ過ぎると、次第に返済が厳しくなり、事業継続が困難に陥りがちです。
独立開業での失敗事例についてはこちらの記事でも紹介しています
>>詳しくはこちら
【できる人の成功法則】独立開業で成功する人の特徴
独立開業で失敗するパターンをご紹介しましたが、逆に成功する人とはどのような人なのでしょうか。ここでは独立開業で成功する人の特徴をご紹介します。
スキルを磨いた後に独立する
誰でも独立開業できるが故に、業界の中には未経験で始めた人も会社で長年経験を積んで独立したプロもいます。顧客としては、同様のサービスを受けるのであれば、プロのサービスを受けたいと思うのは当然です。ある程度スキルを磨いて独立開業することで、新規顧客、また口コミ等によるリピーターの獲得に繋がり、成功する確率が高まります。
事業は小さく始める
事業の中には実際に始めてみないとわからないことがあります。創業計画通りに進まないこともあり、最初から多額の資金を注ぎ込んで大きく事業を展開するのはリスクが高すぎます。融資の返済やオフィス家賃の支払いに追われ、いつまでも収益をあげられず、経営破綻することになります。事業は小さく始め、経営が順調になってきたところで経営の規模を拡大する方法が、リスクを最小限に抑えての成功に繋がります。また、事業を小さく始めておけば、もし失敗しても傷が浅いので、事業計画を修正して事業をやり直すことも可能です。
事前にチェック！独立開業に必要な資格とは
独立開業をする際に必須の共通資格はありません。正しい手順を踏めばどなたでも独立することができます。しかし、業種や業態によっては営業に必要な資格や許可があります。美容師として事業を行うには「美容師免許」が必要ですし、飲食店を開業するには「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格取得が必須です。もし無免許で営業を行ってしまうと、逮捕されたり、営業停止処分を下されたりすることになるので、独立開業して行う事業に免許や資格が必要かどうかは事前に確認しておきましょう。
飲食店を独立開業する場合
飲食店を開業する場合必須の資格は「食品衛生責任者」「防火管理者」。
食品衛生責任者は、食品衛生上の管理運営が職務。飲食店を開業する場合は各施設に最低1人資格保有者の設置が義務付けられています。開業時に保健所へ食品衛生責任者の届け出を行いましょう。
防火管理者は火災の発生の予防と火災が発生した時の対策を他スタッフへ始動するのが役割。収容人員が30人を超える施設の場合のみ防火管理者を選任しなければなりません。
飲食店の独立開業について詳しくはこちらの記事でも解説しています
>>詳しくはこちら
独立開業に必要な届け出はこれだけ覚えて！
独立開業する際は、「法人」「個人」によって税務署への届け出内容が異なります。フランチャイズは個人事業主にあたります。また、飲食店の場合は保健所による営業許可が必須。
飲食店開業にあたっての保健所への届け出はこちらの記事で解説しています。
>>詳しくはこちら
法人設立の場合
法人を設立する場合、会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を税務署に提出する必要があります。法人設立届出書には定款のコピー、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を添付します。
また、青色申告をする場合は「青色申告の承認申請書」、役員や従業員の給与を会社の費用とするには「給与支払事務所等の開設･移転･廃止の届出書」、雇用する従業員が10名以下で源泉徴収の納付を年2回にまとめる特例を適用したい場合は「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出する必要があります。
加えて、最初の確定申告の前までに「棚卸資産の評価方法の届出書(任意)」と「減価償却資産の償却方法の届出書(任意)」を提出します。
個人事業主（フランチャイズを含む）の場合
個人事業主の場合、事業開始日から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業･廃業等届出書」を提出します。もし青色確定申告を行う場合は「所得税の青色申告承認申請書」、従業員を雇用する場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出します。
また、地方税を納税するために、都道府県と市区町村に「事業開始等申告書」を提出しましょう。
【数字で見る】独立開業に必要な開業資金はどれくらい？
開業資金には設備を揃えるための設備費用と営業をするにあたって必要な運転資金があります。飲食店で独立開業する場合をご紹介します。また、新たに法人会社を設立する場合は別途費用が必要です。「法人設立の場合」を参考ください。
飲食店で独立開業する場合
飲食店を開業する場合、最低でも約1,000万円が必要と言われています。日本政策金融公庫の2015年の調査では飲食店開業に必要な資金の内訳は以下の通りでした。
内外装費438万円(44%)/運転資金213万円(21.4%)/機械、什器、備品185万円(18.6%)/テナント賃借費用113万円(11.3%)/営業保証金、FC加盟金など47万円(4.7%)
合計994万円
参考『飲食店トイレについての意識調査』
飲食店の独立開業について詳しくはこちらの記事でも解説しています
法人会社を設立する場合
株式会社を設立する場合、最低でも約25万円が必要です。収入印紙代40,000円(電子定款の場合、不要)、定款の認証手数料50,000円、定款の謄本手数料2,000円、設立にかかる登録免許税150,000円がかかってきます。その他、会社の実印作成代などもかかります。
一方、合同会社を設立する場合は最低でも約10万円が必要。収入印紙代40,000円(電子定款の場合、不要)、会社設立にかかる登録免許税60,000円がかかります。
知っておいて損なし！開業資金を確保する3つの方法
独立開業に必要な開業資金を集める方法には大きく分けて3つあります。
･自己資金を貯める
･融資を受ける
･出資を受ける
ここでは、開業資金を確保する方法について解説します。
自己資金を貯める
自分で働いてお金を貯める方法です。自己資金であれば、事業が失敗しても借金を抱えるリスクがなく、安全。ただし、開業資金が数百万円単位で必要な場合、自己資金を貯めるのにそれなりに時間がかかることになります。
融資を受ける
開業資金が自己資金だけで足りない場合は、融資を受ける方法があります。日本政策金融公庫や信用金庫から担保や保証人をつけることで、多額のお金を借りることが可能。融資には利用条件や審査があり、申請したからといって必ず融資が受けられるわけではありません。ですが、日本政策金融公庫が行う融資制度には、担保や保証人が不要な開業したての事業者向けのものがあり、審査も比較的緩いので活用しやすいです。
日本政策金融公庫についてはこちらの記事で紹介しています。
出資を受ける
法人会社を設立する場合、事業の立ち上げに協力してくれる人にお金を出してもらう方法があります。融資と違い、出資で受けたお金は返済する義務がありません。その代わり、出資者には株主として、会社があげた利益の一部を配当金として受け取る権利が発生します。また、株主には議決権が発生するので、経営に関与されることになります。
【注意！】独立開業する際に気を付けたいポイント
オーナーとしてお店を開業した場合、今までは必要ではなかった義務や責任が生じます。長期的に経営を行うためにも注意点をしっかりと抑えておきましょう。
運転資金を十分に確保しておく
事業をはじめてすぐの頃は利益が出ずに赤字が続くことがよくあります。また、事業は好調でも、融資などの返済で最終収益が赤字になる場合も。赤字が続き、運転資金が尽きてしまうと、事業の継続が困難になり、廃業に追い込まれてしまいます。開業後しばらく赤字が続いても事業が継続できるよう、運転資金は十分に確保しておきましょう。また事業開始後しばらくは収入が得られないことを考慮して、向こう数ヶ月分の生活資金も前もって用意しておくことも大切です。
確定申告を行う
法人であれ、個人事業主であれ、事業で得た収益に対しては税金がかかってきます。税金は毎年自身で確定申告を行い、納税します。個人事業主の場合、収入がなければ所得税などの税金は支払う必要がありません。一方で、法人会社が払う法人税は、利益がなくても支払う必要があります。
確定申告についてはこちらの記事でも紹介しています。
独立開業してやりたい仕事をしよう！
法人設立、個人事業主として活動、フランチャイズ開業など、さまざまな方法での独立開業方法がありますが、それぞれに特徴があり、手続きや必要な資金額が異なってきます。まずは事業計画をしっかりと立て、計画に沿った形で開業することが比較的リスクが少なく、事業で失敗しないコツ。独立開業にはさまざまな魅力がありますが、反面、リスクも伴うので、事前準備をしっかりと行った上で、独立開業をすることをおすすめします。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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