カフェやバー、スナックなど、どのような飲食店でも開業するには多額の開業資金が必要になります。自己資金があればいいですが、足りない場合は融資を受ける流れが一般的です。融資には当然、審査があり、事前の準備が必要。本記事では開業資金の融資を受けられるよう、融資の基礎知識や審査のポイントなどをご紹介します。
目次
【基本をおさらい！】開業資金の融資を受ける方法
飲食店開業の資金融資元として最も一般的なのが「日本政策金融公庫」。新たな事業を始める際、多くの方がこちらから融資を受けています。また身近な存在として、「銀行」「信用金庫」も融資元ではあります。しかし、審査が厳しく飲食店の開業資金融資にはほとんど対応してくれません。近年では、クラウドファンディングなどで開業資金を調達する事例もあります。
･日本政策金融公庫
･銀行や信用金庫
･地方自治体
･ベンチャーキャピタル
･クラウドファンディング
ここでは、開業資金の融資を受けられる5つの方法をご紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつで、新たな事業を始める方を対象とした創業支援制度があります。民間の銀行などより融資の審査条件が緩く、借りやすいのが最大の特徴。また低金利で借りられるため、返済計画も立てやすいです。
日本政策金融公庫についてはこちらの記事で紹介しています。
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銀行や信用金庫の融資
民間の銀行や信用金庫も融資を行っています。返済能力を重視されるため、審査基準が厳しく、新しく事業を始める事業者は信用もないため、借りにくいことが多いです。また、金利も高いので、開業資金として融資を受けるのはあまりおすすめではありません。
地方自治体
金融機関からの融資の他に、国や地方自治体の助成金や補助金制度を利用するという方法もあります。調達できる金額は数万円から数千万円とさまざまですが、原則として返済の義務がありません。金融機関のように利息を付けて返済しなくてもいいため、リスクを抑えられます。ただし、補助金や助成金は申請期間が設けられており基本的に後払いになります。受給までに時間がかかることもあるため、事前に調べておく必要があります。
自治体などの融資制度についてはこちらの記事で解説しています
>>詳しくはこちら
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、今後成長が期待できるベンチャー企業に対して、出資を行う投資会社のこと。「融資」ではなく「出資」であるため返済義務はありませんが、企業が成長･上場した後に株式や事業を売却して資金を回収します。ベンチャーキャピタルから投資を受ける場合、経営ノウハウを提供してもらえたり事業連携しやすくなったりと資金調達以外にもメリットがあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人から資金を提供してもらう方法。資金の提供形態によって、見返りを求めない寄付型、一定のリターンを戻す投資型、何らかの権利や商品を投資者に提供する購入型があります。プラットフォームとなっているサイトの審査を通過すれば、事業の大小を問わず誰でも活用できます。事業者自ら思いを発信することで、新たな支援者や理解者を得られるのも大きなメリットです。
【知ってる？】開業資金の融資を受ける際の審査基準とは
融資を受けるためには、返済能力があると判断されなければなりません。そのために重要となる審査基準は以下の4点です。
･能力や経験
･自己資金
･返済可能性
･資金使途
脱サラして開業する場合は、勤務経験が6年以上あり十分なスキルを持っていることが必要です。なお、勤務経験が少なくても、ビジネスモデルや能力によっては融資の対象となる可能性があります。
このほか、自己資金割合を満たしているか、実現可能な返済計画か、使用用途は適切かといった点も審査対象となります。
計画的に動くために必須！融資してもらえる最大の金額について
開業資金として融資してもらえる金額はいくらなのでしょうか。もちろん、融資限度額は利用する融資制度により様々です。ただ、最初から融資限度額まで借りられることは稀で、基本的には自己資金の2倍程度が限度と見ておくと良いでしょう。融資である以上、返済義務があるので、返済が可能な金額しか借りられないのは言うまでもありません。
融資の使用用途は設備資金と運転資金
開業資金として融資を受けたお金は何に使ってもいいというわけではありません。原則として、事業の設備を整える設備購入等の費用、また事業を継続するのに必要な運転資金としての使用が限定されています。融資金額のうち、いくらが設備資金に使え、いくらが運転資金に使えるかなどは活用する融資制度によって異なる場合があるので、申し込む前に一度確認をしておきましょう。
融資の返済期間と金利
融資を簡単に言い換えれば「借金」。融資を受けた後は、毎月元金に利息を足した金額を返済しなければなりません。利息の金利や返済期間は融資制度によって異なります。
【相場を知ろう！】開業資金の内訳と融資額平均
飲食店を新たに経営しようとすると、必ず準備しなければならないのが開業資金。業種や業務形態にもよりますが、ある程度の資金が必要。2019年の開業資金調達平均額は調査以来最も少ない額でしたが、それでも1,237万円。内訳としては金融機関などからの借入額847万円、自己資金262万円、友人や親族などから128万円です。
スムーズな資金調達に欠かせない！開業資金の融資を受けるまでの流れ
開業資金の融資を受けるまでの流れを、日本政策金融公庫から融資を受けるケースを例に説明します。
相談･申し込み
まずは、電話、または窓口で融資の相談を行います。適用可能な融資制度はあるのか、融資限度額や融資条件、返済の方法などの確認があります。
融資の申し込み先が決まったら、必要書類費を一式揃え、申し込みを行います。申し込み先は、個人事業主の場合は開業予定地の支店、法人の場合は法人登記上の本店所在地がある支店になります。
面談
融資の申し込み後に、担当者との面談を行います。申し込みの際に提出した事業計画書の内容に沿って、融資に値する事業なのか、返済計画はしっかりしているかなどの確認が行われます。事業計画の内容について担当者を納得させられるよう、事前に準備を行い、返済能力がわかる資産･負債等の資料も用意しておきましょう。
審査
事業計画や面談の内容を踏まえ、担当者が様々な角度から審査を行います。事業計画に大きな問題がなく、返済能力が認められた場合のみ融資可能となります。
融資
融資が決定すれば、借用証書など契約に必要な書類が送付されます。必要事項を記載し、契約手続きが終了すると、指定口座に融資金が振り込まれます。ここまでにおおよそ3週間程度の時間がかかります。
返済
融資された資金を元に開業した後は、返済のスタートです。契約内容に基づき、元金に利子を足した金額を毎月払っていきます。返済期間や金利は契約内容によって異ります。
これだけおさえる！開業資金の融資を受けるのに必要な準備
開業資金の融資を受けるにはさまざまな準備が必要です。日本政策金融公庫の融資を申し込む際に必要な書類ご紹介します。
借入申込書
融資を申し込むための書類です。申込人名、申込金額、借入希望日、返済期間などを記入します。借入申込書は各支店に備え付けられており、日本政策金融公庫のホームページからもダウンロードできます。
創業計画書
創業計画書は創業の目的や動機、事業経験をアピールするものための書類です。担当者は創業計画書をもとに融資の判断を行うので、最も重要な書類です。日本政策金融公庫のホームページに業種ごとの創業計画書の記入例が記載されているので参考にしてみるとよいでしょう。
資金繰り計画書(月別収支計画書)
創業後の月別売上、仕入れ額、経費、利益などを算出した書類になります。必須書類ではありませんが、融資元にとっては月別の利益をシミュレーションできるため、融資が行われやすくなります。
設備投資にかかる費用の見積書
設備資金を申し込む場合、設備投資にかかる費用の見積書が必要です。予め、必要になる設備全ての見積もりを入手しておきましょう。
履歴事項全部証明書または登記簿謄本
申込人が法人の場合、法人の名称や本店所在地、代表者の確認に必要です。法務局で入手が可能。オンラインシステム「登記ねっと 供託ねっと」から取り寄せることもできます。
資産･負債がわかる資料
返済能力の有無を融資元が判断する際に必要となる書類です。面談へ伺う前には準備しておきましょう。
【見落としがち】開業資金で融資を受ける際の注意点とは
融資は借金です。お金を借りる以上、計画的かつ慎重でなければなりません。開業資金として融資を受ける際の注意点として次のような点があるので気をつけて下さい。
返済可能な分だけ借りる
日本政策金融公庫の融資は金利が低いですが、とはいえ、借金であることに変わりはありません。無駄に利息を払うことになるで、受ける融資額は最小限に留め、返済計画をしっかりと立てておきましょう。
延滞しない
返済金を返済期日までに支払えなかった場合、延滞扱いになります。延滞をすると、通常の利息の他に、元金部分に対して延滞利息が課せられます。遅延損害金の延滞金利は高く、返済がより難しくなります。また、延滞をすると、その後の新規融資の審査が通らなくなるなど、多大な影響が出てきます。返済期日までに返済できないとわかったら、すぐに日本政策金融公庫に連絡を入れて、支払いの相談を必ずしましょう。
融資が通らなそうな時はどうすれば良い？成功のためにできること
事業のリスクが高かったり自己資金が少なかったり、説明が不十分な場合は融資の審査に落ちてしまうこともあります。融資に通りにくいと感じた場合、以下のような対処法があります。
･保証人を立てる
･複数の融資を受ける
保証人を立てる
保証人を立てれば、自分で返済できなくなった場合でも保証人に返済してもらうことができます。貸し倒れのリスクが低くなるため、若干の疑問点や懸念点があっても審査に通る可能性が高くなるでしょう。
複数の融資を受ける
融資のリスクが高くても、金額が少なければ融資を認めてもらえるケースもあります。そのため、融資元を複数に分散させることで必要な資金調達ができる可能性があります。ただし、融資元が増えると返済の管理が面倒になるため、慎重に検討しましょう。
開業資金の融資を得るなら日本政策金融公庫がおすすめ
開業したばかりのころは信用度が低く、民間の銀行や信用金庫からの融資は受けにくいです。一方、日本政策金融公庫は政府が100%出資の金融機関であり、新たに事業を始める方を支援する目的で融資活動をしているので、比較的審査に通りやすくなっています。また、担保･保証人が原則不要なのも融資元としておすすめの要因。
日本政策金融公庫には様々な融資制度があり、どの融資制度が活用できるかは年齢や性別などによって異なっています。
新規開業資金
新たに事業を始める方、事業を開始して7年以内の方が対象の融資制度で、最大7,200万円の融資を受けられます。保証人や担保については柔軟に対応してもらえることが特徴。新規開業資金の融資を受けるには、「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「勤務している企業と同じ業種の事業を始める方」などの条件を満たす必要があります。
女性、若者／シニア起業家支援資金
基本的には「新規開業資金」と同じ内容なのですが、女性または35歳未満、55歳以上の方であれば、こちらの融資制度を活用できます。利用条件などが緩和されており、より審査に通りやすくなっていますが、新規開業資金制度と同額の最大7,200万円の融資が受けられます。
生活衛生新企業育成資金
生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後7年以内の方が対象の融資制度です。振興計画認定組合の組合員であるかどうかで融資の限度額が異なり、組合員の場合、設備資金として最大7億2,000万円、運転資金として5,700万円の融資が受けられます。非組合員の場合、融資限度額は設備資金として4億8,000万円です。
新創業融資制度
新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を二期終えていない方が対象の融資制度です。融資限度額は3,000万円(うち1,500万円が運転資金)ですが、担保･保証人が原則不要。開業したばかりで担保にできるものがなくても申し込みができ、また、保証人が不要でリスクの少ない融資であるため、開業資金の融資として活用するのにおすすめの制度です。
開業資金の融資をうまく活用して事業を盛り上げよう！
開業資金の全てを自己資金で賄うのは難しく、融資を活用することが一般的。その際、信用があまりない開業したばかりの事業者でも借りやすい日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。融資には審査があるので、利用条件などを確認し、創業計画書など必要な書類をしっかりと準備するようにしましょう。融資をうまく活用すれば、自己資金がなくても、事業を始められ、成功に繋がります。ただし、借金であることに変わりはないので、融資金額や返済期間などは計画的に決めましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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