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新型コロナ対策まとめ|飲食店がいまできること。【6月5日更新】

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新型コロナウイルスの感染拡大防止の経済活動自粛の影響で、かつてないと言われるほどの打撃を受けている飲食業界。
国や自治体の要請による、営業時間の短縮や客数制限などの実施で、全国ほぼすべての店舗で経営が厳しい状態になっているのは間違いないであろう。
ここでは、事業主が活用できる給付金や補助金などを整理した。

情報は常にアップデートされているため、詳細などは行政などが提供するWebページなどで必ず確認してほしい。

事業者に支給される「持続化給付金」

新型コロナウイルスの感染拡大によって、大きな影響を受けている事業者に対して、「事業の持続」という目的の元、受け取ることができる。
資金繰り目的の特別融資や〇〇補助金といったような支援と圧倒的に違うのは、用途が限定されていないということだ。

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も含む)、またフリーランスを含む個人事業者が対象となる。
飲食店など、個人が営む「店舗」のビジネスはここに含まれる。

給付対象の主な要件

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者
3.法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、または、左記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

2019年に創業した方や、売上が一定期間に偏在している方などには特例がある。
一度給付を受けた方は、再度給付申請することができない。

給付額

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円が上限。

申請方法

持続化給付金申請用の専用ホームページから申請が可能。
スマートフォンからでも申請が可能。

Web上での申請「電子申請」が基本。
また、「申請サポート会場」が5月12日(火)より順次開設されている。

申請受付期間と交付

2020年5月1日~2021年1月15日までとなっており、2020年5月8日より順次支給が開始されている。

申請から振り込みまで2週間程度かかるとされているが、事業者側には審査を通過したあとも振り込みの予定日は通知されない。
オンラインでの申請受付を開始した持続化給付金は、初日に約56,000件の申し込みがあったとされており、大型連休明けの7日時点で、累計約50万件に急増するなど、申請が殺到しているようだ。

給付がスタートして混乱している場面も見受けられるが、事業者としては、まずはこの「持続化給付金」は絶対申請したいところ。
融資ではないため返済義務はなく、事業に使用すればよい、という用途が限られていない給付金はなかなかない。
オンライン申請可能で手間も少ないため、詳細を確認し申請することをお勧めしたい。
(2020年5月15日現在)

「事業再開枠」が追加

緊急事態宣言の解除等を踏まえて5月22日に「事業再開枠」が創設、「持続化給付金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金(記事内に後述あり)」の補助率や補助上限が引き上げされることになった。
持続化給付金については、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費として、消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備などの費用として、追加で50万円の給付が可能になった。
(2020年5月22日現在)

詳細は、経済産業省のWebサイト、経済産業省 中小企業庁のWebサイトから確認できる。

運転資金の調達などを目的とした「コロナ特別貸し付け」

説明してきた持続化給付金とは別に、実質、無利子や無担保といった貸し付けも登場している。
持続化給付金の上限は、中小法人200万円、個人事業100万と上限が決まっているのに対して、こちらは貸し付けのため、金額の上限などはない。
ただし、「融資」であるため、当然ながら条件や審査などがある。
売上減少率から見た、貸し付けの種類をまとめてみた。

売上高5%以上減少の場合


■ セーフティネット5号
借入債務の80%を信用保証協会が保証
2.8億円(別枠と共有で)
要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

■ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
中小事業は3億円
設備20年、運転15年、うち据置5年以内

■ 商工中金等による「危機対応融資」
3億円(別枠)
設備20年、運転15年、うち据置5年以内

■ 新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
1000万円(別枠)
設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内

■ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
6000万円(別枠)
設備20年、運転15年、うち据置5年以内(運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ)

■ 新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
1000万円(別枠)
設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内

売上高10%以上減少で上記に加え申請可能になる融資制度


■ 衛生環境激変対策特別貸付
1000万円(別枠)
運転7年、うち据置2年以内

売上高15%以上減少で上記に加え申請可能になる融資制度


■ 危機関連保証
借入債務の100%を信用保証協会が保証
2.8億円(別枠)
保証料・金利ゼロの対象

売上高20%以上減少で上記に加え申請可能になる融資制度


■ セーフティネット4号
借入債務の100%を信用保証協会が保証
2.8億円(別枠と共有で)
保証料・金利ゼロの対象

減少幅に関係なく申し込める貸し付け


■ セーフティネット貸付
中小事業7.2億円、国民事業0.48億円
設備15年、運転8年、うち据置3年以内

(2020年5月15日現在)
いずれも、経済産業省 Webページから抜粋
詳細は、経済産業省が公開しているPDFを確認。

税金や固定費の支払い先延ばし

運転資金を確保するのとは別に、出費を抑制することも同時に実施したい。
節約的な概念ではなく、税金や人件費の支払いといったキャッシュアウトを先延ばしなどにする方法だ。

国税の特例猶予

令和2年2月1日から令和3年1月31日に納付期限が到来する国税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月以上、事業等の収入が前年同期と比較して約20%以上減少している場合に申請することができる。
納付期限から1年間、納税が猶予され延滞金が全額免除される。
(2020年5月15日現在)

猶予の申請方法や、上記に該当しない場合でも猶予が適用できる条件などは、国税庁のWebページやパンフレットから確認できる。

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援

飲食店など個人事業主の場合、国民健康保険に加入しているケースも多いだろう。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等が実施されている。
(2020年5月15日現在)

対象や減免額等は、厚生労働省が配信している事務連絡PDFを確認。
申請方法は、各自治体の発表などを確認してほしい。

雇用調整助成金の特例

雇用保険に加盟しており、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持、休業や営業時間短縮を実施、労働者に対して100%の休業手当を支払っている場合、1人1日当たり上限8,330円まで助成するという特例。
さらに、上限額は15,000円まで、申請方法の簡易化も検討されている。
適用日は、4月1日~6月30日。
(2020年5月15日現在)

申請の方法は、厚生労働省のWebページを確認。

家賃支援給付金

固定費の中で大きな負担となる「家賃支援給付金」支給が決定。
最大、家賃の6ヶ月分が支給される。

給付対象者は、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、5月~12月において以下のいずれかに該当する場合
- いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
- 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

実際の支給は7月以降になるようだが、申請開始までに準備は進めておきたい。

(2020年5月28日現在)

交付金の電子申請などもできる経済産業省 中小企業庁のWebサイトを活用

持続化給付金の電子申請、上記に挙げた特別貸付の最新情報は、経済産業省 中小企業庁のWebサイト「ミラサポ plus」を活用する。
会員登録することで、メールマガジンなどが配信され、情報を受け取ることができるので、個人事業主や中小事業者は登録必須だろう。

特に、持続化給付金については、交付がはじまった5月8日(金)以降、随時情報が更新され、サイトからの電子申請もできる。

政府系機関が配信する情報を活用

経済産業省 中小企業庁が発信する情報とは別に、政府系の機関である
・日本政策金融公庫
・中小企業基盤整備機構
が発信する支援などの情報もチェックしたい。

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口をはじめ、融資に関する最新情報、申請の方法、支店などの営業時間、土日の受付情報などがトップページに掲載されいる。
(2020年5月15日現在)

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

新型コロナウイルスに支援情報が都道府県や別などにまとまっている。
お金の支援に留まらないコロナ禍での事業継続や、中小企業の最新ニュースが配信されている
(2020年5月15日現在)

自治体ごとの補助金

(2020年5月22日現在)

全国対応

・経済産業省
持続化給付金

・中小企業基盤整備機構
生産性革命推進事業ー持続化補助金

納税の猶予など

(2020年5月22日現在)

地方公共団体によるコロナ融資制度

(2020年6月5日現在)

東京都

東京都産業労働局・お知らせの一覧

・千代田区
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援

・中央区
新型コロナウイルス感染症に関する緊急融資を実施します

・港区
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん

・新宿区
【新型コロナウイルス感染症対応】区独自の特別融資により、利子と信用保証料を全額補助します!!

・文京区
[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業特設ページ

・墨田区
「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを開始しました

・品川区
新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者さまへ

・目黒区
「新型コロナウイルス対策緊急融資制度」を新設しました

・大田区
大田区中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」

・世田谷区
世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資

・渋谷区
緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

・中野区
【区内事業者の皆さまへ】「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」融資を実施します

・杉並区
新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金)

・豊島区
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

・北区
北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせんを実施します

・荒川区
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者に向けた「特別対策」について

・板橋区
新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について

・練馬区
新型コロナウイルス感染症に対応した特別貸付の拡充について

・足立区
新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業に緊急対策融資

・葛飾区
新型コロナウイルス対策緊急融資のご案内

・江戸川区
新型コロナウイルスによる業況悪化に対応する融資制度について

民間金融機関の取り組み

■民間銀行の融資
民間の銀行もそれぞれ独自のコロナ対策融資を実施している。また現在融資取引をしている顧客向けに返済条件の変更手数料を無料にするなどの取り組みも行われている。
(2020年5月22日現在)

みずほ銀行

■対象
新型コロナウイルスにより、被害・影響を受けた事業法人および営業性個人
■金利
銀行の定める利率
■借入金額
30百万円以内
■借入期間
最長5年(元金据え置き1年)
■取扱期間
2020年3月11日~2020年9月30日

あおぞら銀行

■対象
新型コロナウィルスの感染拡大により被害・影響を受けた事業法人のお客様
■金利
銀行の定める利率
■借入金額
30百万円以内
■借入期間
最長5年(元金据え置き1年)
■取扱期間
2020年4月6日~2020年9月30日

きらぼし銀行

■対象
新型コロナウイルス感染症により、直接的または間接的に影響を受けられた中小・中堅企業の法人もしくは個人事業者の方
■金利
銀行の定める利率
■借入金額
原則 30 百万円(融資取引の無いお客さま 5 百万円)
■借入期間
6ヵ月以内
■取扱期間
2020年3月16日~2020年9月30日

百五銀行

■対象
新型コロナウイルス感染症拡大にともない直接的・間接的な影響を受けた法人・個人事業主
■金利
証書貸付:変動金利 1.475%以上(短プラ -0.5%)
手賀貸付:当行の短期プライムレート(2020年3月10日現在1.975%)に連動する変動金利
■借入金額
50百万円以内
■借入期間
証書貸付:1年以上7年以内(据置6か月以内)
手形貸付:6か月以内
■取扱期間
2020年2月3日~2020年9月30日

池田泉州銀行

■対象
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた事業者
■金利
銀行の定める利率
■借入金額
1億円以内
■借入期間
運転資金:7年以内 設備資金:10年以内
■取扱期間
2020年2月17日~

南都銀行

■対象
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、直接的・間接的に影響を受けられた法人および個人事業主のお客さま
■金利
銀行の定める利率
■借入金額
5,000万円以内
■借入期間
7年以内(うち据置1年以内)
■取扱期間
2020年9月30日までお申し込み受付分

十六銀行

■対象
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により被害を受けられた法人および個人事業主の方
■金利
銀行の定める利率(借入期間による)
■借入金額
100 百万円以内
■借入期間
10年以内(据置3年以内)
■取扱期間
2020年4月20日~2020年9月30日

福岡銀行

■対象
今般の新型コロナウィルス感染拡大により、直接的・間接的に影響を受けられた法人および個人事業主
■金利
銀行の定める利率
■借入金額
定めなし
■借入期間
10年以内
■取扱期間
2020年2月27日~2020年9月30日

■生保の契約者貸付
契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で融資を受けられる生保の契約者貸付制度。各社が期限付きで金利0%などの特別対応を行っている。
(2020年5月22日現在)

日本生命

■対象
契約貸し付けが可能な個人保険・個人年金保険のご契約者(ただし変額保険・変額年金保険は除く)
■金利
0.00%
■適用期間
2020年9月30日まで
■受け付け期間
2020年3月16日~2020年6月30日

第一生命

■対象
変額保険・変額年金保険を除く個人保険・個人年金保険契約(法人契約・個人契約)
■金利
0.00%
■適用期間
2020年9月30日まで
■受け付け期間
2020年3月16日~2020年6月30日

大同生命

■対象
契約者貸付が可能な個人保険・個人年金保険(変額保険を除く)ご契約者さま
■金利
0.00%
■適用期間
2020年2月18日~2020年12月31日
■受け付け期間
2020年12月18日~2020年9月30日

サービスの拡大などで事業の生産性・効率化

事業におけるIT化などの目的で設置されている補助金も、新型コロナウイルスによるビジネス縮小に歯止めをかけるため、特別予算などが設けられている。
個人経営の飲食店なども、この機会にIT化を促進することによって補助金を受け取れる。

落ち込んだ売上の補てんだけを考えるのではなく、商売を拡大する方向も検討していこう。

小規模事業持続化補助金

- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
のいずれかひとつ以上の投資に取り組み、持続的な経営に向けた経営計画を策定している、日本国内に所在する小規模事業者等が対象となる特別補助金。
上限100万円まで補助される。
第1回受付はすでに締め切られているが、第2回の受付がはじまっている。
申請締め切りは6月5日必着。
(2020年5月15日現在)

申請方法などは、日本商工会議所のWebページを確認。

IT導入補助金

飲食店など「店舗」のビジネスでも、IT導入を促進することで受けることができる。

今回の事態で特別枠が設けられ、
- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
のいずれかをひとつ以上が含まれている、IT導入支援事業者が提供するITツール導入に関する補助。
(2020年5月15日現在)

詳細や申請方法などは、IT導入補助金2020のWebページを確認。

補助金などの基本事項や返済義務などを確認

補助金や助成金といった、ビジネスに関連する交付金は、誰もが利用・活用するお金ではないため、全容を知っている人は多くはないだろう。

補助金や助成金は、国の政策目標上、起業家の活性化や促進を図るべく設けられている、公的な資金援助制度だ。
助成金は条件を満たしている事業であれば申請可能で受けられる可能性も高い。
逆に補助金は、高倍率で審査により受領の可否があったり、交付の難易度や申請の手間、もらえる金額の幅などに違いがある。
また、補助金は受付期間があり、その期間外は応募することもできないのが特徴だ。

上記で解説した持続化給付金については、申請の手間はあるものの、事前の条件などが厳しくはなく、受け取れる可能性は高いと言える。

テイクアウト、デリバリー…これからの飲食店に必要なもの

新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響で、一気に定着したテイクアウトやデリバリーといった販路。
また、テイクアウトやデリバリーほど話題になってはいないものの、新たな「これからの飲食店にあるべきモノ」が出てき始めている。
これから飲食店を開業しようとしている人も含めて、新たなビジネスを知っておくべきだろう。

執筆/canaeru編集部

※本記事は、記載されている更新日、確認日に基づいた内容です
※公式情報は、行政などのWebサイトでご確認ください
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