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開業支援を受けよう!相談・融資や助成金・セミナー等について

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個人事業主の開業や会社設立など、独立開業の準備ではやることが多いものです。必要な手続きを把握できていない、あるいは誰に何を相談したらいいかもわからない方は、開業支援サービスの利用を検討するのも一つの手と言えます。

開業支援サービスには、事業計画書や開業手続き、資金調達といった独立開業に関する基本的な相談や知識を得るためのセミナー、融資・助成金・補助金制度などがあります。こうしたサービスには無料のものも多いので、積極的に活用すると良いでしょう。

本記事では、開業に関する相談ができる機関、セミナーを受講できる機関、融資や助成金などの制度をご紹介します。

開業に必要なことを具体的するための支援

まずは開業に必要なことを具体的にしてくれる支援として、相談機関とセミナーの2つを紹介します。相談内容が具体的になっている場合や一対一での相談がしたい場合は相談機関、経営にまつわる知識を広く付けたい場合はセミナーへの参加がおすすめです。

相談機関

独立開業に関する相談を受け付けている機関には都道府県などの創業支援機関・税務署・商工会議所・開業支援事業を行う会社など、様々なものがあります。それぞれ相談できる内容が異なるので、自分の相談内容を整理し、適切な機関に相談するようにしましょう。

都道府県や市を母体とした創業支援機関

都道府県や市を母体とした創業支援機関では、創業から経営全般についての相談が無料で行えるので、独立開業に関する基本的なことを広く相談したい方におすすめです。対応してくれるのは、各都道府県や市の中小企業支援センターの担当者です。

税務署

税務関係の法律に特化した相談がしたい場合は、税務署に問い合わせることをおすすめします。税理士への相談と異なり、税務署への相談は無料です。窓口にて対面で相談することもでき、電話にて匿名で相談できる「相談電話センター」も利用できます。ただし、節税などに関する質問は税務署ではなく税理士へ相談しましょう。

商工会議所

商工会議所は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために活動する団体です。商工会議所では経営指導員による経営相談、税理士による税務相談・経理指導のほか、金融相談・斡旋、取引・販路開拓支援、労務相談、連鎖倒産防止相談などが受けられます。

また、経営計画書の作り方と進め方を知りたい、社内のIT化を進めたいなどのテーマ1つにつき1回、全国3000名の弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣してくれる「分野別専門家派遣」制度なども商工会議所を通じて利用できます。

創業支援機関よりも専門的な内容を無料で学べるのが商工会議所の支援の特徴と言って良いでしょう。

セミナー

何を相談したら良いかもわからない場合は、まずは開業に役立つセミナーを受講し知識をつけることがおすすめです。様々な企業や機関が独立開業にまつわるセミナーを実施しており、無料で開催されているものも多数あります。たとえば、小規模に起業したい女性向けのセミナー、ホームページ作成やSEO対策に関するセミナー、経営セミナー、営業セミナーなど、セミナーの種類は多岐にわたります。

開業資金に関する支援

融資・助成金・補助金の制度

自己資金が足りない場合もしくは余裕を持たせたい場合は、融資・助成金・補助金によって資金調達をすることも方法の一つです。融資と助成金・補助金との大きな違いは返済義務が伴う点です。融資はあくまで借り入れなので、返済義務のない資金を事業に活用できる助成金や補助金を利用したほうが、メリットが大きいと言えます。

助成金と補助金の大きな違いは、「受給の難易度」と「申請期間」です。一般に助成金は要件を満たせしていれば支給されるお金であり、補助金は採択の上限が決まっており、申請期間も1ヵ月程度と短いのが特徴です。補助金は助成金と比較して申請をしたとしても、審査を通らないと受け取ることができないため受給するハードルが高いと言えます。
以下では、融資・助成金・補助金制度それぞれの特徴を説明していきます。

お金を借り入れる「融資制度」

融資とは、お金を借り入れることです。具体的には、日本政策金融公庫・民間銀行といった機関からの借り入れが相当します。融資を受けられる機関については、後ほど詳しくご説明します。

融資を受けるためには、事業計画書や経営計画書が必要になります。融資を受けるために提出する計画書では、開始する事業についての具体的な内容や問題点に関しての改善策、また、税務計画に関しても矛盾がなく、かつ具体的な数字で説明されていることなどが大事なポイントとなります。

書き方に不安のある場合には、事業計画書・経営計画書の書き方を教えてくれるセミナーへの参加か、都道府県などの創業支援機関や商工会議所などの相談窓口で相談しましょう。

受給要件を満たせば受け取れる「助成金制度」

助成金制度とは、国や地方自治体による経営支援制度のこと。随時公募されていて、受給要件を満たせばほとんどの企業が受け取れる点において、補助金よりも受給のハードルが低くなっているのが特徴です。

代表的な助成金には、「キャリアアップ助成金 」があります。これは社員の労働環境改善を目的としたもので、契約社員を正社員に登用や、所定の社員の賃金UPに対して支給される助成金です。定められた事項に当てはまる取り組みに対して支給されるので、交付が決定しても助成金が支給されるのは取り組み後となります。

創業時であれば、「アルバイトやパートタイマーなどの短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合」などに活用できる助成金です。

必要となる書類は、規定に則った改善を示す「キャリアアップ計画書」や「損益計算書」、「総勘定元帳」、「確定申告書Bの青色申告決算書」や「収支内訳書」などです。

社会的意義がある事業をしている企業が選ばれる「補助金制度」

補助金制度も助成金制度同様に、国や地方自治体による経営資金支援制度の一つですが、採択される企業数に上限が設けられているほか、期間が決まっており審査が必要な場合があるため、助成金制度と比較して受給のハードルが高くなっています。

主な補助金として、「地域創造的起業補助金(旧創業補助金)」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」などがあります。必要書類は補助金制度によりますが、基本的には事業内容や社会的意義を伝える事業支援計画書などが挙げられます。

開業資金を支援する機関

開業する人向けに融資・助成金・補助金を行っている機関には、日本政策金融公庫、民間の銀行、地方自治体が実施する企業支援制度、さまざまな投資家の出資により構成されている基金であるファンド、クラウドファンディング、ベンチャーキャピタルなどがあります。開業資金の調達では、返済義務がないものがある地方自治体の起業支援制度や利子が少ない日本政策金融公庫の利用がおすすめです。

小規模開業を検討中の方は、地方自治体が実施する補助金や助成金などの企業支援制度です。地方自治体が実施する企業支援制度は、各地方自治体が地域活性化のために設けたもので、国の制度よりも支援が受けやすくなっているのが特徴です。支援対象である企業の地域や事業内容が予め定まっている場合も多く、受け取れる金額も多くはありません。一方で、中には返済義務のないものもあり、ローリスク・ローリターンの支援が受けられます。
多額の金額を保証人なし・担保なしの条件で借り入れがしたければ日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用がおすすめです。 日本政策金融公庫は財務省所管の金融機関で、政府機関の政策として融資を行っているため、銀行などの民間の金融機関と比べ低金利での融資を行ってくれます。

必要に応じて利用しよう

本記事では、独立開業に際して役立つ開業支援についてご紹介してきました。事業計画書や開業関連書類、資金調達など、開業に関してはわからないことや不安なことがあっても、開業支援を利用することで道が拓ける可能性があります。

開業支援とひとくちに言っても、相談会やセミナー・開業資金支援・補助金など、さまざまなものがあります。まずは自分の悩みや不安を洗い出して、それぞれの課題にフィットした開業支援を受けることが独立開業を成功させる糸口になるでしょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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