アルバイト雇用で失敗しないためのポイント4点

アルバイトを始めとする非正規雇用に関する基本的な知識と雇用事情について説明していきます。アルバイトを雇う前に、労務関連の知識を学んでおきましょう。

アルバイトやパートは、正社員のような正規雇用と異なり、非正規雇用として扱われますが、労働者としての権利に変わりはありません。そのため、アルバイトやパートといった非正規雇用を行っている事業主は、正規雇用と同様、労務管理には十分に配慮する必要があります。アルバイトやパートは、正規雇用と比較すると勤務時間や出勤日数が少なく、時給や日給といった形で給与を支払うのが基本です。しかし、給与体系1つにしても、個々によって勤務条件が異なるため、それぞれの勤務条件に合わせるなど細かな配慮が必要になります。勤務条件が異なるだけで、有給休暇の付与日数や社会保険の加入・非加入にも違いが生じます。扶養控除内での勤務を希望するアルバイトやパートもいるため、労務関係に関する知識を事業主がしっかりと身に付けておくことが求められていると言えるでしょう。

アルバイトは比較的若い労働者が多く、その中には未成年者もいます。高校生や未成年者を雇用する場合には、労働条件などについて配慮を行わなくてはなりません。未成年者を雇用する場合は、法律違反とならないよう細心の注意を払いましょう。

扶養控除は、税金の支払いを抑えるためのもので、アルバイト・パート収入が「103万」、「130万」、「141万」を超えるごとに扶養、控除に関する条件が変わります。
アルバイト・パートの年収が103万円を超えると、本人の収入に所得税が掛けられます。（「給与所得控除65万円」＋「基礎控除38万円」＝合計控除103万円という計算式により。）また、「配偶者控除」の対象からも外れます。配偶者控除は妻の所得が103万円以下であれば、夫の給与において「配偶者控除38万円」が認められるという制度です。「配偶者控除」がなくなる代わりに「配偶者特別控除」が適用され、年収141万円までは控除額が徐々に減額されていきます。なお、年収141万円を超えてしまった場合には、配偶者特別控除が0になるので注意が必要です。事業主としては、アルバイトやパートの人員不足に困っていて、少しでも長い時間勤務してほしいと思っていた場合でも、アルバイト・パート社員がこの税金の支出を抑えるために、この「扶養控除」を意識していることも気をつけましょう。

雇用状況は時代によって大きく変化します。法律や条例の改定など、最新の雇用状況は常にチェックしておくようにしましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。