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【第4回:カナエタあとの方が大変!?儲かるためにおさえるべき5つのポイント】人手不足を解消する大決断

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独立・起業し、飲食店などのお店を開業することは、「自分が考えたコンセプトやテーマに沿った"完全自分オリジナル"の〇〇を、お客さまに提供し、それによって報酬を得る」という夢の仕事です。
その夢の仕事を継続させるためには、自分オリジナルの〇〇を産み出す作業よりも、お店という組織を経営するという作業の方が、圧倒的に多いのです。
残念ながら、このポイントを少なく見積もって開業してしまう開業者が多いのが実情です。
canaeru(カナエル)では、忙しい開業予定者のために、「まずはこれだけ抑えておけば経営は継続する」というポイントまとめてみることにしました。
たくさんの経営本のどれを読めばいいのか分からない、セミナーなどで勉強する時間がない…という方に、まずはこれだけでも抑えてほしいポイントは5つです。
起業して会社経営、美容院や飲食店も開業。あらゆる業態を事業化し、成功させてきた株式会社グリーンツリー代表・森田健太郎氏が解説します。

第4回目は、これから先さらに深刻になっていく飲食業界の人手不足を解消する策を公開します。この深刻な問題にも、対応できる策があるのです。

実績がない経営者は、実績を出すまでヒューマンマネジメントに苦労する

森田:今、飲食業界は慢性的な人手不足となっています。弊社が手がけている美容事業も同様に、看護師、保育士、介護士と並んで人材確保が非常に難しい業界です。
日本には美容室が約23万軒あるのですが、美容学校の卒業生は毎年1万8千人を下回っています。卒業する1万8千人のうち、全員が美容室に就職するわけではなく、更には、現在まつエクも美容師免許が必要なため、それこそ争奪戦が繰り広げられています。
中途に至っても同様に、争奪戦が繰り広げられており、弊社も一時期、正社員1名を採用するのに100万円も求人広告費用がかかっていた時代もありました。
そのため、これからは人がいないからと閉店を余儀なくされる美容室が増えてくることでしょう。
ところが、弊社はそういった状況下から一転、2018年の4月には3名の新卒が入社します。
この3名はなんと、新卒募集の求人広告を出していたわけでもなく、学生側から応募が来ました。ちなみに2019年の4月入社も2名決まっています。この2名も同じく学生側からの応募です。
退職者も非常に少なく、こういった好循環が起き始めたのはこの数年です。2015年に美容部門のトップが変わり、それから徐々に変化が出てきたのです。
美容業界も飲食業界同様、将来は独立を考えている人が多い業界です。そういった意味では、非常に考え方が近い業界かもしれません。
現在弊社では、社内のメンバーが「我々の美容室は最高だよ」と友達を勧誘してくれており、社内のメンバーの内、半分以上は知り合いから採用という状況です。
このような状況になるまでには、正直かなりの時間がかかりました。
そこで第4回は、どういったことをしてきたのか、そして今後、どういったことをしていくのか、それを解説します。この内容は、美容に限らず飲食業界でも有効な手法だと思います。

まず、「独立・起業・開業したばかりの頃は、社長の言うことなんて誰も聞いてくれない」という事実を受け止める必要があります。
わかりやすいお話をします。
超無理難題を常に言い、社内のメンバーを叱咤激励するような社長がいたとします。私が以前社外役員をやっていた会社がそんな社長でした。
その会社は万年赤字。社長自身に実績がありません。そういった社長の元で働いている社員は、そもそも社長に対して尊敬の念がありません。結果、社長の言うことは聞かず、多くのメンバーがその会社を去って行きました。
もし同じように超無理難題を常に言い、社内のメンバーを叱咤激励するような社長がソフトバンクの孫正義氏であったらどうでしょうか?
とてつもない実績を上げている孫正義氏の元では、誰もが「これは試練だ」と思って頑張るのではないでしょうか?
実際に孫正義氏はそういった性格ではありませんが、わかりやすく説明するため例に挙げました。ここからわかることは、「実績がない社長は、実績を出すまでヒューマンマネジメントに苦労する」ということです。
私も実績を上げるまで、7年以上は苦労したと思います。私の場合は、美容室を出店し、ある程度の規模を確立するまでは、やはり小さな中小企業の社長にすぎませんでした。まぁ現在でも50名程度ですので、小さな中小企業に過ぎませんが…(笑)。
つまり起業当初は、スタッフが社長の言うことを聞かないのはある意味当然なのだと割り切る必要があります。言うことを聞かないからと腹を立てるのではなく、言うことを聞かないのは自分自身に実績がないからだと思うようにしましょう。

情報公開が信頼を産み出す。信頼は、日々の小さな行いの積み重ねでしか得られない

次に大切にしているのは情報公開です。
弊社は経営状況をすべて公開しています。私の年収もすべて公開しています。美容事業から役員報酬をいただく際には、美容幹部メンバーの承認をもらうようにもしています。
なぜこのようなことをしているかと言うと、フェアだからです。自分がこうやって事業をできているのはスタッフ皆のおかげであり、感謝があります。
しかし多くの企業は、社長の年収は非公開ですし、財務状況も公開していません。すると社内のメンバーは、自分達が頑張ったお金で多くの役員報酬をもらっているのではないか?と疑い始めます。
社長がレクサスに乗れば、それも妬みの対象となります。正直、レクサスを会社の経費で買えば、年収1,800万円以上の人は半額で買えるわけです。
レクサスを1千万円とすると、年収1,800万円以上の人は所得税で40%、住民税で10%を納めなければならないため、半分の50%が税金にとられます。つまり2千万円を会社からお給料として支給しなければ1千万円のレクサスは買えません。
しかし、会社で買うなら経費となるため1千万円で買えてしまうわけです。つまり社長の役員報酬を800万円に下げ、会社が1千万円でクルマを買ってしまうと大変安く手に入れることができるわけです。
こういった事情は、勤めている人のほとんどが知らないと思います。見えないことは、すべてが妬みの対象となるのが常なのです。こういった妬みによって優秀な社内のメンバーが辞めてしまっては、会社の将来がありません。
一時私は、金額は申し上げられませんが、非常に高い年収の時期がありました。きちんとした理由があったので、正々堂々とそれもすべて公開していました。そのため、妬みは一切なかったと思います。
現在、クルマを買うのも社内のメンバーの同意をもらっています。明らかに社内のメンバーのおかげで今の自分があるため、すべての情報を公開するというのが私のスタンスです。

「自分1人では何もできない」という事実を理解することの末には…

社長は当然リスクを負って事業を始めているわけです。そのため、社長がお給料をたくさんもらうのは当然のことと思います。しかしながら、一方で自分1人では何もできないわけで、社内のメンバーに感謝を忘れてはいけません。
こういった考え方は、社長業を何年もやっていないとなかなかなれるものではありません。しかし、社長業を超越してくるとこういった考えになってくるのです。
最初は情報公開も心理的に難しいかもしれませんが、それができるようになると、一皮むけた社長になれると思います。
私が死ぬ際に何人のメンバーが泣いてくれるか、それをゴールにして生きています。そのため、定年を75歳にしようという取り組みや、美容師でありながら、億万長者にしようという取り組みも始めています。
この取り組みについては、別の特集『「お金持ちになれる仕組み」を大公開!この仕組みを会社がスタッフに提供すれば、辞める人材はまず居ない!』をご覧ください。
ここまでやろうとしている会社は世にないと思います。そこまで徹底的にやってこそ、人材不足の問題を解決できるのだと思います。
つまり、3つ目のポイントは、「社内メンバーへの心からの感謝」です。

私は社内のメンバーに対して、「社員」と言ったことすらありません。社員という言葉は、経営と一線を画していると思うからです。共に戦い、共に生き抜いていくためにも、言葉ひとつにおいても感謝の念を持って接しています。
一朝一夕にはできない内容ですが、これを実行し、数年経ってくると徐々に変化が見られるようになると思います。

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■プロフィール

森田健太郎
1967年広島県生まれ。日本大学大学院理工学研究科物理学専攻博士前期課程修了後、KDDI株式会社に入社。1年間システムエンジニアを経験し、営業部門に異動。2年後、実績が新聞、雑誌などに多数取り上げられ、注文が殺到。東京支店達成率ナンバーワンに躍進。
1998年、ヘッドハンティングによって外資系ソフトウェア会社であるマカフィー株式会社に転職。1999年に日本でナンバーワンセールスとなり、2000年8月には世界ナンバーワンセールスアワードをハワイで表彰。同年11月、最年少部長に昇進。9四半期連続で目標達成という偉業を成し遂げる。
2001年、独立系ソフトウェアベンチャー企業にヘッドハンター経由で役員として転職。入社してわずか4年で売上を13倍にする。
2006年3月、株式会社グリーンツリーを設立。初年度からホームページを容易に制作できるソフトウェア販売(CMS業界)でトップレベルの会社に躍進させる。設立から現在までずっと黒字経営を続けており、2012年11月にはホームページ累計導入社数が1,000社を超える。
2011年11月、コンビニの5倍もある美容事業に参入し、一号店を3カ月で黒字化させる。
2017年11月現在、ホームページ導入社数は約2,000社、美容室は4店舗、一般社団法人 日本優良品協会 監事なども務める。

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