新型コロナに関する飲食店支援情報

給付金、補助金、融資、猶予、
規制緩和、支援情報まとめ

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持続化給付金

新型コロナウイルスの感染拡大によって、大きな影響を受けている事業者に対して、「事業の持続」という目的の元、受け取ることができる。
資金繰り目的の特別融資や〇〇補助金といったような支援と圧倒的に違うのは、用途が限定されていないということだ。
(2020年5月22日現在)

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も含む)、またフリーランスを含む個人事業者が対象となる。
飲食店など、個人が営む「店舗」のビジネスはここに含まれる。

給付対象の主な要件
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  • 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者
  • 法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、または、左記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

2019年に創業した方や、売上が一定期間に偏在している方などには特例がある。
一度給付を受けた方は、再度給付申請することができない。

給付額

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円が上限。

申請方法

持続化給付金申請用の専用ホームページから申請が可能。
スマートフォンからでも申請が可能。

Web上での申請「電子申請」が基本。
また、「申請サポート会場」が5月12日(火)より順次開設されている。

申請受付期間と交付

2020年5月1日~2021年1月15日までとなっており、2020年5月8日より順次支給が開始されている。

申請から振り込みまで2週間程度かかるとされているが、事業者側には審査を通過したあとも振り込みの予定日は通知されない。

給付がスタートして混乱している場面も見受けられるが、事業者としては、まずはこの「持続化給付金」は絶対申請したいところ。
融資ではないため返済義務はなく、事業に使用すればよい、という用途が限られていない給付金はなかなかない。
オンライン申請可能で手間も少ないため、詳細を確認し申請することをお勧めしたい。
(2020年5月15日現在)

生産性革命推進事業ー持続化補助金

中小企業基盤整備機構が主幹の生産性革命推進事業ー持続化補助金はコロナ特別対応型の応募が開始された。
(2020年6月15日現在)

中小企業基盤整備機構 『生産性革命推進事業ー持続化補助金

北海道

北海道庁 『休業協力・感染リスク低減支援金

北海道庁 『新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金

北海道札幌市 『経営持続化臨時特別支援金

北海道札幌市 『札幌市休業協力・感染リスク低減支援金

北海道小樽市 『飲食店支援金(昼カラオケ問題対応)

関東

東京しごと財団 『事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京都中小企業振興公社 『飲食業者の業態転換支援(コロナ感染症緊急対策)

東京都新宿区 『おもてなし店舗支援事業補助金

神奈川県横浜市 『「新しい生活様式」対応支援事業補助金

千葉県庁 『千葉県中小企業再生支援金

千葉県松戸市 『新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金

千葉県君津市 『【君津市独自支援策】君津市中小企業等事業継続支援金

中部/甲信越/北陸

愛知県庁 『愛知県・市町村コロナ感染症対策協力金

愛知県庁 『名古屋市理美容事業者事業継続応援金(理美容応援金)

愛知県庁 『名古屋市理美容事業者休業協力金(理美容協力金)

愛知県岩倉市 『新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金

愛知県長久手市 『長久手市飲食店新型コロナウイルス感染症対策補助金

愛知県大治町 『大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金(大治町独自分)

愛知県安城市 『信用保証料補助事業補助金

愛知県豊田市 『中小企業・小規模事業者資金繰り支援制度(信用保証料緊急経済対策補助)

愛知県春日井市 『春日井市 中小事業者等の新規事業への展開・業態転換支援補助

愛知県春日井市 『春日井市 中小事業者等への雇用安定支援補助金

愛知県春日井市 『春日井市 小売業・生活関連サービス業・飲食店への支援金

関西/中四国

京都府 京都産業21 『新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金

京都府 『新型コロナウィルス感染症対策中小企業者等支援補助金

大阪府堺市 『堺市新型コロナウイルス感染症対策保証料助成制度

大阪府枚方市 『新型コロナウイルス感染症対応緊急資金にかかる信用保証料の交付

大阪府枚方市 『大阪府制度融資(開業サポート資金)に係る信用保証料補給金

広島県 『雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を全域で補助

九州/沖縄

福岡県庁 『福岡県持続化緊急支援金

福岡県庁 『福岡県コロナ感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金

税金、固定費などの猶予

運転資金を確保するのとは別に、出費を抑制することも同時に実施したい。
節約的な概念ではなく、税金や人件費の支払いといったキャッシュアウトを先延ばしなどにする方法だ。

国税の特例猶予

令和2年2月1日から令和3年1月31日に納付期限が到来する国税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月以上、事業等の収入が前年同期と比較して約20%以上減少している場合に申請することができる。
納付期限から1年間、納税が猶予され延滞金が全額免除される。
(2020年5月15日現在)

猶予の申請方法や、上記に該当しない場合でも猶予が適用できる条件などは、国税庁のWebページやパンフレットから確認できる。

財務省 国税庁 『新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

財務省 国税庁 『納税の猶予をご利用ください』パンフレット

国税庁 『国税庁 『納税の猶予の特例(特例猶予)

国税庁 『消費税の課税選択の変更に係る特例

財務省 『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

総務省 『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応

厚労省 『厚生年金基金の納期延長・納付計画の変更

中小企業庁 『2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ減免

北海道庁 『新型コロナウイルス感染症に係る道税の申告期限の延長・納税の猶予等について

東京都庁 『新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度

神奈川県庁 『納税を猶予する特例制度

埼玉県庁 『県税等の対応について(新型コロナウイルス関係)

千葉県庁 『徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)

愛知県庁 『新型コロナウイルス感染症に関する県税の対応等について

大阪府庁 『徴収猶予の「特例制度」

福岡県庁 『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税の猶予制度

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援

飲食店など個人事業主の場合、国民健康保険に加入しているケースも多いだろう。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等が実施されている。
(2020年5月15日現在)

対象や減免額等は、厚生労働省が配信している事務連絡PDFを確認。
申請方法は、各自治体の発表などを確認してほしい。

厚生労働省保険局国民健康保険課
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について

雇用調整助成金の特例

雇用保険に加盟しており、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持、休業や営業時間短縮を実施、労働者に対して100%の休業手当を支払っている場合、1人1日当たり上限8,330円まで助成するという特例。
さらに、上限額は15,000円まで、申請方法の簡易化も検討されている。
(2020年5月15日現在)

申請の方法は、厚生労働省のWebページを確認。

厚生労働省 『雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

家賃支援給付金

固定費の中で大きな負担となる「家賃支援給付金」支給が決定。
最大、家賃の6ヶ月分が支給される。

給付対象者は、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、5月~12月において以下のいずれかに該当する場合
- いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
- 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

実際の支給は7月以降になるようだが、申請開始までに準備は進めておきたい。

(2020年5月28日現在)

経済産業省 『家賃支援給付金

電気・ガス等の特別措置

電気・ガス料金の支払い期日の延長
下記の電気・ガス会社では料金の支払期日を延長する特別措置を実施している。

東京ガス・ガスならびに電気料金の特別措置

東京電力・電気料金またはガス料金の支払い期日の延長等について

大阪ガス・ガス料金および電気料金の特別措置

関西電力・電気、ガス料金の特別措置について

融資

実質、無利子や無担保といった貸し付けが登場している。
持続化給付金などの給付金は上限があるが、こちらは「融資」であるため、公式的な上限はないも当然ながら条件や審査などがある。
該当するか否かは、売上減少率から判断するようになっている。

エリアから「融資」を探す

北海道

北海道 『新型コロナウイルス感染症対応資金

北海道 『新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)及び信用保証料補助

札幌市 『新型コロナウイルス対応支援資金

札幌市 『新型コロナウイルス緊急資金

関東

東京都 『東京都産業労働局・お知らせの一覧

千代田区 『新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援

中央区 『新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金

港区 『新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん

新宿区 『【新型コロナウイルス感染症対応】区独自の特別融資による利子と信用保証料の全額補助

文京区 『[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業特設ページ

墨田区 『新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

品川区 『新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者さまへ

目黒区 『新型コロナウイルス対策緊急融資制度

大田区 『大田区中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」

世田谷区 『世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資

渋谷区 『緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

中野区 『【区内事業者の皆さまへ】「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」融資を実施します

杉並区 『新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金)

豊島区 『新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

北区 『北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせんを実施します

荒川区 『新型コロナウイルス対策特別融資

板橋区 『新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について

練馬区 『新型コロナウイルス感染症に対応した特別貸付の拡充について

足立区 『新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業に緊急対策融資

葛飾区 『新型コロナウイルス対策緊急融資のご案内

江戸川区 『新型コロナウイルスによる業況悪化に対応する融資制度

神奈川県 『新型コロナウイルス関連融資

横浜市 『経済変動対応資金(新型コロナウイルス)

千葉県 『中小企業向け融資制度

千葉市 『新型コロナウィルス感染症への対応について

埼玉県 『新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援

さいたま市 『さいたま市中小企業融資制度のご案内

中部/甲信越/北陸

愛知県 『愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金

名古屋市 『新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への支援施策

関西/中四国

大阪府 『新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー

大阪市 『大阪市経営支援特別融資

九州/沖縄

福岡県 『新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援

福岡市 『新型コロナウイルス感染症対応資金

福岡市糸島市 『「新しい生活様式」に対応する中小事業者等へ補助金を交付

長崎県 『新しい生活様式対応支援補助金

事業形態と売上減少幅から「融資」を探す

個人事業主・小規模企業向け資金繰り支援内容一覧表

事業形態 売上減少幅 融資の条件 相談窓口
個人事業主(小規模に限る) 売上高5%以上減少 実質無利子
小規模企業 売上高5%以上減少 低利融資
保証料補助
売上高15%以上減少 実質無利子
個人事業主(小規模に限る)
小規模企業
売上の減少幅に関係なく 低利融資
相談窓口
お近くの民間金融機関
(セーフティネット保証4号、危機関連保証)
日本政策金融公庫
(コロナ特別貸付)
商工組合中央金庫等
(危機対応融資)
日本政策金融公庫
(セーフティネット貸付)
お近くの民間金融機関
(セーフティネット保証5号)

中小企業向け資金繰り支援内容一覧表

※小規模企業の要件
飲食業ならば従業員20名以下

(2020年6月15日現在)

新型コロナウイルスの影響で売上高が悪化した事業者は、経済産業省発行の以下の資料も確認してほしい。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

民間の銀行から「融資」を探す

民間の銀行もそれぞれ独自のコロナ対策融資を実施している。
また現在融資取引をしている顧客向けに返済条件の変更手数料を無料にするなどの取り組みも行われている。
(2020年5月22日現在)

みずほ銀行

- 対象
新型コロナウイルスにより、被害・影響を受けた事業法人および営業性個人
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
30百万円以内
- 借入期間
最長5年(元金据え置き1年)
- 取扱期間
2020年3月11日~2020年7月31日

みずほ銀行プレスリリース

あおぞら銀行

- 対象
新型コロナウィルスの感染拡大により被害・影響を受けた事業法人のお客様
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
30百万円以内
- 借入期間
最長5年(元金据え置き1年)
- 取扱期間
2020年4月6日~2020年9月30日

あおぞら銀行プレスリリース

きらぼし銀行

- 対象
新型コロナウイルス感染症により、直接的または間接的に影響を受けられた中小・中堅企業の法人もしくは個人事業者の方
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
原則 30 百万円(融資取引の無いお客さま 5 百万円)
- 借入期間
6ヵ月以内
- 取扱期間
2020年3月16日~2020年9月30日

きらぼし銀行プレスリリース

池田泉州銀行

- 対象
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた事業者
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
1億円以内
- 借入期間
運転資金:7年以内
設備資金:10年以内
- 取扱期間
2020年2月17日~2020 年9月30日

池田泉州銀行プレスリリース

南都銀行

- 対象
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、直接的・間接的に影響を受けられた法人および個人事業主のお客さま
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
5,000万円以内
- 借入期間
7年以内(うち据置1年以内)
- 取扱期間
2020年9月30日までお申し込み受付分

南都銀行プレスリリース

十六銀行

- 対象
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により被害を受けられた法人および個人事業主の方
- 金利
銀行の定める利率(借入期間による)
- 借入金額
100 百万円以内
- 借入期間
10年以内(据置3年以内)
- 取扱期間
2020年4月20日~2020年9月30日

十六銀行プレスリリース

福岡銀行

- 対象
今般の新型コロナウィルス感染拡大により、直接的・間接的に影響を受けられた法人および個人事業主
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
定めなし
- 借入期間
10年以内
- 取扱期間
2020年2月27日~2020年9月30日

福岡銀行プレスリリース

生命保険会社から「融資」を探す

契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で融資を受けられる生保の契約者貸付制度。各社が期限付きで金利0%などの特別対応を行っている。
(2020年5月22日現在)

日本生命

- 対象
契約貸し付けが可能な個人保険・個人年金保険のご契約者(ただし変額保険・変額年金保険は除く)
- 金利
0.00%
- 適用期間
2020年9月30日まで
- 受け付け期間
2020年3月16日~2020年6月30日

日本生命プレスリリース

第一生命

- 対象
変額保険・変額年金保険を除く個人保険・個人年金保険契約(法人契約・個人契約)
- 金利
0.00%
- 適用期間
2020年9月30日まで
- 受け付け期間
2020年3月16日~2020年6月30日

第一生命プレスリリース

大同生命

- 対象
契約者貸付が可能な個人保険・個人年金保険(変額保険を除く)ご契約者さま
- 金利
0.00%
- 適用期間
2020年2月18日~2020年12月31日
- 受け付け期間
2020年2月18日~2020年9月1日

大同生命プレスリリース

規制緩和情報

期限付酒類小売業免許

お酒を売るには、その販売免許が必要だ。
飲食店で飲料メニューとしてお酒を提供することと、商品であるお酒そのものを販売することは区別されており、お酒を販売するためには「酒類販売業免許」が必要になる。
自粛要請によって店内飲食が自粛され、テイクアウト販売やデリバリーが主流になった際に、国税庁酒税課が「期限付酒類小売業免許」を新たに設けた。
簡単に言えば、飲食店等がお店で提供しているお酒、アルコール飲料をテイクアウト販売するための一時的な免許のこと。
6ヶ月の期限付きでお酒を販売することができる。

国税庁酒税課 『新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

道路占用許可基準の緩和

国土交通省が6月5日に発表した緊急措置の内容は、新型コロナウイルス感染防止によって影響を受けている飲食店を支援する目的で、3密の回避や新しい生活様式の定着に対応するなどの観点から、テラス席やテイクアウト販売など「路上で営業」をするために一定条件のもとで道路占用料を免除するというもの。

許可をもらうためには個人の店舗ごとの申請ではなく、地方公共団体又は関係団体ごとに、となっている。
場所は、交通に著しい支障を及ぼさない場所となっており、主には歩道などが対象。

国土交通省 『新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて

公的機関のコロナ支援

交付金の電子申請などもできる経済産業省 中小企業庁のWebサイトを活用

持続化給付金の電子申請、上記に挙げた特別貸付の最新情報は、経済産業省 中小企業庁のWebサイト「ミラサポ plus」を活用する。
会員登録することで、メールマガジンなどが配信され、情報を受け取ることができるので、個人事業主や中小事業者は登録必須だろう。

特に、持続化給付金については、交付がはじまった5月8日(金)以降、随時情報が更新され、サイトからの電子申請もできる。

経済産業省 中小企業庁 『ミラサポ Plus

政府系機関が配信する情報を活用

経済産業省 中小企業庁が発信する情報とは別に、政府系の機関である以下の支援情報もチェックしたい。

- 日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口をはじめ、融資に関する最新情報、申請の方法、支店などの営業時間、土日の受付情報などがトップページに掲載されている。
(2020年5月15日現在)

日本政策金融公庫

- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

新型コロナウイルスの支援情報が都道府県や別などにまとまっている。
お金の支援に留まらないコロナ禍での事業継続や、中小企業の最新ニュースが配信されている。
(2020年5月15日現在)

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 『J-NET21

- 観光庁 Go To トラベル事業

消費を喚起する目的で7月22から開始した観光産業支援事業。詳しい情報は観光庁ホームページのGo To トラベル事業の概要を確認。

観光庁『Go To トラベル事業

- 豊島区 「ななま~る」7つの宣言 ~豊島区感染拡大防止対策推進登録制度~

東京都豊島区の取り組み。7つの宣言に沿った感染拡大防止の取り組み実施し、申請すると登録ステッカーが配られる。安心・安全な店舗であるこをとPRできる。

「ななま~る」7つの宣言 ~豊島区感染拡大防止対策推進登録制度~

コロナ対策情報

実例から学ぶ飲食店のコロナ対策

衛生管理の施策

居酒屋「KICHIRI」の場合

ウイルスを持ち込まない、増やさない。これが飲食店における感染対策の第一歩だ。この観点から対策を徹底しているのが東京・新宿の居酒屋「KICHIRI」である。
5月14日の営業再開から「接触8割削減プロジェクト」をスタートさせ、お客とスタッフの接触機会を大きく減らすことを目的に接遇の非接触化を推進している。
まず来店客の出迎えにはエントランスにモニターを置き、入店案内をリモート化。入店客には検温と手指消毒を呼びかける。さらにエントランスには客席案内図を用意し客席やトイレへの案内も省略した。
客席ではメニューブックを廃止しモバイルオーダーを採用。ドリンクや料理はスタッフが客席横のスペースに置き、お客自らピックアップするスタイルに変更といったように対策は徹底している。

餃子専門店「餃子のラスベガス/ヨルゴ」の場合

休業期間中の時間を使って感染対策を徹底したのが福岡・天神の餃子専門店「餃子のラスベガス/ヨルゴ」だ。
感染対策の基本である手洗いを入店客にも徹底してもらうため、店頭に手洗い用のシンクを設置。また、カウンター主体の店のため飛沫防止策は必須と考え、休業直後に席間の仕切り板を設置することを即決している。
他にも、靴裏洗浄用に除菌マットを設置したり、おしぼりを除菌効果の高い医療従事者が使用するものに変更するなど細かな対策をとっている。

焼鳥居酒屋「焼鳥と焼き野菜 ぎんすけ」の場合

感染対策のために新ルールを策定したのが大阪・緑地公園の「焼鳥と焼き野菜 ぎんすけ」。営業開始の17時から30分ごとに入口のドアを3分間空けて換気する。
また、ドアノブやレジ、蛇口など接触感染のリスクが高い店内8ヵ所の消毒を1時間おきに実施。この換気と消毒を担当するスタッフは完了後に上長に報告し、チェックシートに記入するというルールを徹底している。
スタッフの手洗いについても、時間を知らせるタイマーを設置して1時間ごとに行なっている。

販路拡大の施策

フランス料理店「L`AS」の場合

通販に活路を見出す外食店は多いが、ネット上には膨大なショップが存在する。その中で自店のスペシャリテを前面に打ち出し成功を収めたのが東京・表参道のフランス料理店「L`AS」である。
フォアグラのクリスピーサンドの冷凍販売を4月30日からスタート。1セット4個入りで3,900円の商品が5月末までに2,400個売れる大成功を収め、現在も注文が殺到している状況だ。
これを足掛かりに同店では通販商品のラインアップを拡大。料理を詰め合わせた8,800~2万2,200円のお食事セット(冷凍)をはじめ、ソムリエおすすめのワインなども販売している。

バル「活海老バル orb 裏参道」の場合

巣籠り消費に対応した宅配サービスに、ユニークな方法で参入したのが大阪・梅田の「活海老バル orb 裏参道」。
「おうちバースデーセット」と銘打ち、500gの活オマール海老とエビフライ、ソーセージなどを盛り込んだオードブルセットを用意した。価格は9,000円と高価だが、生きているオマールが家庭に届くという驚きが受けて評判は上々。
捌き方を紹介した動画をYou Tubeで紹介したことも注文増につながっている。

焼肉店「焼肉ホルモン ブンゴ」の場合

大阪・天王寺の焼肉店「焼肉ホルモン ブンゴ」では、休業期間中のゴールデンウィークに店頭で肉の販売イベントを実施したが、その際に好評だった「和牛焼肉体験セット」を通販やデリバリーなどに販路を広げて販売している。
正肉、調理済みのキムチ、米など店で提供する食材一式をセットにした商品。米の炊き方や肉の揉みダレなど調味料の使い方を記した解説書を同封し、店の味を家庭でも再現できるようにしている。
外食ならではの価値を、いかに多彩な売り方で実現するか。これが販路拡大のための重要なポイントと言えそうだ。

売上げ確保の施策

(株)DATZの場合

売上げ確保策として多くの飲食店が取り組んだのがテイクアウト販売だが、品揃えや売り方の巧拙が結果を大きく左右している。
愛知県下で居酒屋などを展開する㈱DATZでは、名古屋・藤が丘に6店を集中出店しているが、当初は各店で実施していたテイクアウト販売を1ヵ所で行なう形に変更し、売上げを大きく伸ばしている。
同社経営の居酒屋「鳥ふじ」の店頭に特設販売所を設け、牛タン弁当や焼とり丼など各店の専門性を生かしたメニュー20品を販売。1ヵ所に集約することでメニューバラエティが広がり、お客へのアピール度が高まった。また1組当たりの購入額も増えたという。
通常営業再開後も土日限定でテイクアウト販売を続けている。

ラーメン専門店「ジパング軒」の場合

テイクアウトには不向きといわれるラーメン専門店でお客を摑んだのが栃木・下野の「ジパング軒」。
スープをジェル状にし、電子レンジで加熱して食べるテイクアウト用ラーメンを開発した。スープはゼラチンを加えるだけでジェル状になるため、家庭でも味の再現性が高い。
またテイクアウト販売は子育て中の主婦をメインターゲットに据え、『LINE@』で友達になってくれた人には抽選で3個280円の唐揚げを無料提供。
こうしたきめ細かな販促策も売上げ増につながっている。

ワイン酒場「ディプント」の場合

外食大手の㈱プロントコーポレーションが展開するワイン酒場「ディプント」では東京・大手町店で、フードメニューに加えてボトルワインのテイクアウト販売を行なっている。
イートインの価格の1,000円引きという思い切った価格設定で、それだけでは利幅が薄いが、合わせてフードメニューも購入してもらうことで利益を確保。
これを「日常使いできるワイン酒場」というコンセプトを表現する売り方と位置づけ、6月10日からはこの取り組みを全店へと拡大している。

監修/ 株式会社柴田書店

※本記事は、記載されている更新日、確認日に基づいた内容です
※公式情報は、行政などのWebサイトでご確認ください
※本記事に関する内容などのお問い合わせにつきましてはお答えいたしかねます

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