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新型コロナに関する飲食店支援情報

給付金、補助金、融資、猶予、
規制緩和、支援情報まとめ

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給付金・補助金・助成金

多くの飲食店の経営に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。感染拡大を受けて、経営難に陥った事業者のために給付金や補助金、助成金の制度が次々と整備されている。
「融資」と違って基本的に返済の必要がないこれらの資金は、非常事態においてまず活用すべき支援策。自店が活用できる制度がないか、確認することをおすすめする。

全国の主な給付金・補助金・助成金

持続化給付金

新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けていて、これからも事業継続の意思がある事業者を広く救済するための給付金。制度の概要は以下の通りである。

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も含む)が対象。またフリーランスを含む個人事業者も対象になる。

給付対象の主な要件
  • 新型コロナウィルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  • 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  • 法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、左記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

2019年に創業した事業者や、売上げが一定期間に偏在していて前年との売上比較が困難な事業者には特例がある。
一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないので、申請のタイミングなどには注意が必要。

給付額

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円が上限。

申請方法

持続化給付金申請用の専用ホームページから申請が可能。またスマートフォンからでも申請できる。

WEB上での「電子申請」が基本だが、それが困難な方向けには対面で申請のサポートが受けられる「申請サポート会場」が開設されている(完全事前予約制)。

申請受付期間と交付

2020年5月1日~2021年1月15日までとなっており、2020年5月8日から順次支給が開始されている。8月までに約289万件の中小企業・個人事業者が給付を受け、その総額は約3兆8000億円に達している。

返済義務がなく、事業に供する限りは資金使途も問われないため、まずは活用したい給付金。オンライン申請が可能で手間もかからないため、ぜひ申請したい。
なお、持続化給付金の申請を受け付ける事務局が9月以降申請分より新事務局に移行し、それにともなってオンライン申請用のサイトも変更された。

中小企業庁 『持続化給付金(9月1日からの新規申請受付分)

生産性革命推進事業ー持続化補助金

中小企業が革新的なサービス開発や試作品を開発する際に、そのための資金を支援する中小企業基盤整備機構の制度。小規模事業者の販路開拓の取り組みを支援する補助金もある。

持続化補助金については、新型コロナウイルス感染拡大を受け、販路拡大やテレワーク導入を支援する「コロナ特別対応型」も用意され、すでに募集を開始している。

中小企業基盤整備機構 『生産性革命推進事業ー持続化補助金

雇用調整助成金の特例

雇用保険に加盟し、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で5%以上減少している中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合と、休業や短時間営業を実施したうえで労働者に100%の休業手当を支払っている場合に、給与や手当を助成する制度。
通常時は助成額の上限が1人1日当たり8,330円だが、特例として上限が15,000円に拡大され、申請方法についても「計画届」の提出が不要となるなど簡素化されている。

申請の方法は、厚生労働省のWebページを確認。

厚生労働省 『雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

家賃支援給付金

2020年5月の緊急事態宣言の延長により、売上げ減少に直面する事業者にとって大きな負担になっている地代・家賃を支援するための「家賃支援給付金」が設けられた。

支給対象は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、5月~12月の売上げ高が以下に該当する方。
- 1ヵ月で前年同月比50%以上減少している事業者
- 連続する3ヵ月の合計で前年同月比30%以上減少している事業者

法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円が一括支給される。給付額の計算方法については、以下のWEBページで確認。

経済産業省 『家賃支援給付金

エリア別の給付金・補助金・助成金

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政府や国の行政機関の他にも、全国の地方自治体や公社などで独自の支援策を用意している。

税金、固定費などの猶予

手元資金の確保と合わせて、不可欠なのが出費を抑えること。コロナ禍の特別措置として、税金や保険料、公共料金などの支払いを猶予する制度が設けられた。これらを活用してキャッシュアウトを先延ばしすることも検討したい。

国税の特例猶予

2020年2月1日から2021年1月31日に納付期限が到来する国税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、1ヵ月以上、事業者の収入が前年同期と比較して約20%以上減少している場合に申請できる。納付期限から1年間、納税が猶予され、延滞金についても全額が免除される。

申請方法や、上記に該当しない場合でも猶予が適用できる条件などは、国税庁のWEBページやパンフレットから確認可能。
また、法人県民税や法人事業税といった県税を猶予する自治体もある。さらに厚生年金基金の納付延長といった特例も設けられているので、以下から確認しよう。

財務省 国税庁 『新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

財務省 国税庁 『納税の猶予をご利用ください』パンフレット

国税庁 『国税庁 『納税の猶予の特例(特例猶予)

国税庁 『消費税の課税選択の変更に係る特例

財務省 『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

総務省 『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応

厚労省 『厚生年金基金の納期延長・納付計画の変更

中小企業庁 『2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ減免

北海道庁 『新型コロナウイルス感染症に係る道税の申告期限の延長・納税の猶予等について

東京都庁 『新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度

神奈川県庁 『納税を猶予する特例制度

埼玉県庁 『県税等の対応について(新型コロナウイルス関係)

千葉県庁 『徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)

愛知県庁 『新型コロナウイルス感染症に関する県税の対応等について

大阪府庁 『徴収猶予の「特例制度」

福岡県庁 『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税の猶予制度

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援

飲食店を個人事業主として経営している場合は、国民健康保険に加入しているケースも多く、この保険料の支払いも大きな負担になる。新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険および国民年金等の保険料の減免が実施されている。

対象や減免額等は厚生労働省が配信している事務連絡PDFで確認可能。また申請方法は各自治体の発表などをご覧いただきたい。

厚生労働省保険局国民健康保険課
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について

公共料金の特別措置

飲食店の固定費として大きいのが水道光熱費。その負担を軽減するため、多くの電力・ガス会社で料金の支払い期日を延長する措置をとっている。

感染拡大の長期化にともなって、特別措置の期間も延長されているので、WEBページをこまめにチェックしよう。

東京ガス・ガスならびに電気料金の特別措置

東京電力・電気料金またはガス料金の支払い期日の延長等について

大阪ガス・ガス料金および電気料金の特別措置

関西電力・電気、ガス料金の特別措置について

中部電力・電気料金およびガス料金の支払い期限延長について

北海道電力・電気料金の支払い期限延長について

東北電力・電気料金の特別措置について

九州電力・電気料金の支払い期限延長

西部ガス・ガス料金、電気料金、及び託送供給料金の特別措置

東部ガス・ガス料金、電気料金に関する特別措置

融資

中小企業や小規模事業者の経営支援のため、さまざまな融資制度が新たに設けられている。融資実行にあたって審査はあるが、大型補正予算の成立や政府からの要請により、各金融機関は柔軟かつスピ―ディな対応を進めている。公的機関、民間金融機関を含めて活用を検討しよう。

全国の主な融資制度

個人事業主・小規模企業向け資金繰り支援内容一覧表

条件 利用可能な制度 相談窓口
売上高
5%以上減少
お近くの民間金融機関
売上高
10%以上減少
売上高
15%以上減少
お近くの民間金融機関
売上高
20%以上減少
お近くの民間金融機関
売上減少幅に関係なく

中小企業向け資金繰り支援内容一覧表

※小規模企業の要件
飲食業ならば従業員20名以下

新型コロナウイルスの影響で売上高が悪化した事業者は、経済産業省発行の以下の資料も確認してほしい。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

エリア別の融資制度

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地方自治体が用意している特別融資や融資あっせん制度などを紹介。
制度の内容が変わったり、新しい制度が用意されるケースもあるので、WEBページをこまめにチェックすることをおすすめする。

民間の銀行による融資制度

民間金融機関でも、それぞれ独自のコロナ対策融資を実施している。新たな融資制度を設ける他、既存の融資について返済条件の変更に応じたり、変更時の手数料を無料にするといった対応をとるところもある。

あおぞら銀行

- 対象
新型コロナウイルス感染症の発生により、直接的・間接的に影響を受けられた事業法人のお客さま
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
30百万円以内
- 借入期間
最上5年(元金据置1年)
- 取扱期間
2020年4月6日~2021年3月31日

あおぞら銀行プレスリリース

きらぼし銀行

- 対象
新型コロナウイルス感染症により、直接的または間接的に影響を受けられた中小・中堅企業の法人もしくは個人事業者の方
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
原則 30 百万円(融資取引の無いお客さま 5 百万円)
- 借入期間
6ヵ月以内
- 取扱期間
2020年3月16日~2021年3月31日

きらぼし銀行プレスリリース

南都銀行

- 対象
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、直接的・間接的に影響を受けられた法人および個人事業主のお客さま
- 金利
銀行の定める利率
- 借入金額
5,000万円以内
- 借入期間
7年以内(うち据置1年以内)
- 取扱期間
2020年9月30日までお申し込み受付分

南都銀行プレスリリース

生命保険会社による融資制度

生命保険会社では契約者に対して、解約返戻金の一定範囲内で融資を受けられる契約者貸付制度を設けている。コロナの影響を受けて、各社が期限付きで金利を0%にするなどの特別対応をとっている。

大同生命

- 対象
契約者貸付が可能な個人保険・個人年金保険(変額保険を除く)ご契約者さま
- 金利
0.00%
- 適用期間
2020年2月18日~2020年3月31日
- 受け付け期間
2020年2月18日~2021年12月31日

大同生命プレスリリース

規制緩和情報

各種の規制緩和によって事業継続をサポートする動きもある。とくに自粛要請の影響で経営が悪化している飲食店にとって、販路拡大や売上確保につながる規制緩和があるので、その内容を確認しておきたい。

期限付酒類小売業免許

飲食店が店内用のメニューとして提供する以外に、持ち帰り用商品などとしてお酒を販売するためには「酒類販売業免許」が必要だが、自粛要請によってテイクアウトやデリバリーが主流になったことを受けて国税庁酒税課が「期限付酒類小売業免許」を新設。
申請受付は6月30日をもって終了しているが、これを取得すれば6ヵ月の期限付きでお酒を販売できる。

国税庁酒税課 『新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

道路占用許可基準の緩和

国土交通省が6月5日に、飲食店の経営を支援し、3密回避や新しい生活様式の定着という観点から「路上営業」の際の道路占有料を一定条件のもとで免除すると発表。これによりテラス席の設置や、店頭でのテイクアウト販売が行いやすくなった。

申請は個々の店舗ごとではなく、地方公共団体や関係団体が一括して申請することになっている。占用する場所は交通に著しい支障を及ぼさないことが条件で、主に歩道などが対象。

この緊急措置の期限は2020年11月30日までだが、その後の路上利用については11月までの実施状況を踏まえて検討するとしている。

国土交通省 『新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて

その他のコロナ支援

支援情報の収集には、経済産業省や政府系機関が運用するWEBメディアを活用するのが便利。日々更新される制度情報を確認するのにも最適。

経済産業省が提供する支援情報

持続化給付金の電子申請を行う際や、特別貸付などの最新情報を知るためには、経済産業省 中小企業庁のWEBサイト「ミラサポplus」の活用がおすすめ。

WEB上で会員登録をすればメールマガジンなどが配信される。情報をこまめにチェックでき、個人事業者や中小事業者におすすめのサービス。

経済産業省 中小企業庁 『ミラサポ Plus

政府系機関が提供する支援情報

経済産業省 中小企業庁が発信する情報以外にも、政府系の機関から経営に役立つさまざまな情報が提供されている。

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている事業者からの経営相談窓口をはじめ、融資に関する最新情報、支店などの営業時間、土日の受付情報などがトップページに掲載されている。

日本政策金融公庫

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構がWEBサイト「J-NET21」で中小事業者にとって役立つ経営情報や支援情報を発信。コロナ禍でも頑張っている中小企業の実例や、事業ノウハウを紹介するページもある。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 『J-NET21

資金繰り以外での支援策

観光庁 Go To トラベル事業

旅行需要を喚起し観光事業者や宿泊業の経営を支援する目的で、7月22日からスタートした事業。10月からいよいよ東京発着の旅行も対象になり、9月18日に予約受付けがスタートしている。詳しい内容は観光庁ホームページの事業概要で確認。

観光庁『Go To トラベル事業

農林水産省 Go To Eatキャンペーン事業

感染症対策に取り組みながら営業している飲食店を支援するこのキャンペーン。参加する飲食店はオンライン予約事業者と食事券発行業者に登録する必要があるが、8月25日に事業者が決定。9月8日に参加する飲食店が順守すべき感染症対策が公表され、参加飲食店の登録は準備が整った地域から順次開始される予定だ。
詳しい内容は9月15日に公開された「Go To Eatキャンペーン公式サイト」に掲載されているので参照いただきたい。

農林水産省『Go To Eatキャンペーン事業

Go To 商店街キャンペーン事業

3密対策等の感染防止対策を徹底しながらイベントなどを実施する商店街を支援する取り組み。応募対象は商店街組織や商工会、飲食店街などで、店単体での応募はできないが、商店街の活性化を図れれば各店舗の売上げ増につながることは間違いない。
10月15日に事業者向けサイトが開設されており、制度の概要や支援内容が確認できる。

Go To 商店街キャンペーン事業

豊島区 「ななま~る」7つの宣言 ~豊島区感染拡大防止対策推進登録制度~

東京都豊島区では、事業者の感染拡大防止策を後押しする取り組みを進めている。取り組みを実施したうえで申請した小売店や飲食店に対して登録ステッカーを配布。安全・安心な店舗であることをPRしてもらうことが狙い。

「ななま~る」7つの宣言 ~豊島区感染拡大防止対策推進登録制度~

コロナ対策情報

給付金や特別融資などで資金を確保したうえで、事業継続のためのさまざまな施策を実施していく必要がある。感染防止策や衛生管理を徹底することはもちろん、販路拡大や売上確保のための対策も求められるだろう。
ここでは、顧客の支持を集めている飲食店や外食企業が実際に行っている対策や施策を紹介。コロナ禍を乗り切るために、この情報を役立てよう。

実例から学ぶ飲食店のコロナ対策

衛生管理の施策

居酒屋「KICHIRI」の場合

ウイルスを持ち込まない、増やさない。これが飲食店における感染対策の第一歩だ。この観点から対策を徹底しているのが東京・新宿の居酒屋「KICHIRI」である。
5月14日の営業再開から「接触8割削減プロジェクト」をスタートさせ、お客とスタッフの接触機会を大きく減らすことを目的に接遇の非接触化を推進している。
まず来店客の出迎えにはエントランスにモニターを置き、入店案内をリモート化。入店客には検温と手指消毒を呼びかける。さらにエントランスには客席案内図を用意し客席やトイレへの案内も省略した。
客席ではメニューブックを廃止しモバイルオーダーを採用。ドリンクや料理はスタッフが客席横のスペースに置き、お客自らピックアップするスタイルに変更といったように対策は徹底している。

餃子専門店「餃子のラスベガス/ヨルゴ」の場合

休業期間中の時間を使って感染対策を徹底したのが福岡・天神の餃子専門店「餃子のラスベガス/ヨルゴ」だ。
感染対策の基本である手洗いを入店客にも徹底してもらうため、店頭に手洗い用のシンクを設置。また、カウンター主体の店のため飛沫防止策は必須と考え、休業直後に席間の仕切り板を設置することを即決している。
他にも、靴裏洗浄用に除菌マットを設置したり、おしぼりを除菌効果の高い医療従事者が使用するものに変更するなど細かな対策をとっている。

焼鳥居酒屋「焼鳥と焼き野菜 ぎんすけ」の場合

感染対策のために新ルールを策定したのが大阪・緑地公園の「焼鳥と焼き野菜 ぎんすけ」。営業開始の17時から30分ごとに入口のドアを3分間空けて換気する。
また、ドアノブやレジ、蛇口など接触感染のリスクが高い店内8ヵ所の消毒を1時間おきに実施。この換気と消毒を担当するスタッフは完了後に上長に報告し、チェックシートに記入するというルールを徹底している。
スタッフの手洗いについても、時間を知らせるタイマーを設置して1時間ごとに行なっている。

販路拡大の施策

フランス料理店「L`AS」の場合

通販に活路を見出す外食店は多いが、ネット上には膨大なショップが存在する。その中で自店のスペシャリテを前面に打ち出し成功を収めたのが東京・表参道のフランス料理店「L`AS」である。
フォアグラのクリスピーサンドの冷凍販売を4月30日からスタート。1セット4個入りで3,900円の商品が5月末までに2,400個売れる大成功を収め、現在も注文が殺到している状況だ。
これを足掛かりに同店では通販商品のラインアップを拡大。料理の詰め合わせ1名様分5,500円(冷蔵)をはじめ、ソムリエおすすめのワインなども販売している。

バル「活海老バル orb 裏参道」の場合

巣籠り消費に対応した宅配サービスに、ユニークな方法で参入したのが大阪・梅田の「活海老バル orb 裏参道」。
「おうちバースデーセット」と銘打ち、500gの活オマール海老とエビフライ、ソーセージなどを盛り込んだオードブルセットを用意した。価格は9,000円と高価だが、生きているオマールが家庭に届くという驚きが受けて評判は上々。
捌き方を紹介した動画をYou Tubeで紹介したことも注文増につながっている。

焼肉店「焼肉ホルモン ブンゴ」の場合

大阪・天王寺の焼肉店「焼肉ホルモン ブンゴ」では、休業期間中のゴールデンウィークに店頭で肉の販売イベントを実施したが、その際に好評だった「和牛焼肉体験セット」を通販やデリバリーなどに販路を広げて販売している。
正肉、調理済みのキムチ、米など店で提供する食材一式をセットにした商品。米の炊き方や肉の揉みダレなど調味料の使い方を記した解説書を同封し、店の味を家庭でも再現できるようにしている。
外食ならではの価値を、いかに多彩な売り方で実現するか。これが販路拡大のための重要なポイントと言えそうだ。

売上げ確保の施策

(株)DATZの場合

売上げ確保策として多くの飲食店が取り組んだのがテイクアウト販売だが、品揃えや売り方の巧拙が結果を大きく左右している。
愛知県下で居酒屋などを展開する㈱DATZでは、名古屋・藤が丘に6店を集中出店しているが、当初は各店で実施していたテイクアウト販売を1ヵ所で行なう形に変更し、売上げを大きく伸ばしている。
同社経営の居酒屋「鳥ふじ」の店頭に特設販売所を設け、牛タン弁当や焼とり丼など各店の専門性を生かしたメニュー20品を販売。1ヵ所に集約することでメニューバラエティが広がり、お客へのアピール度が高まった。また1組当たりの購入額も増えたという。
通常営業再開後も土日限定でテイクアウト販売を続けている。

ラーメン専門店「ジパング軒」の場合

テイクアウトには不向きといわれるラーメン専門店でお客を摑んだのが栃木・下野の「ジパング軒」。
スープをジェル状にし、電子レンジで加熱して食べるテイクアウト用ラーメンを開発した。スープはゼラチンを加えるだけでジェル状になるため、家庭でも味の再現性が高い。
またテイクアウト販売は子育て中の主婦をメインターゲットに据え、『LINE@』で友達になってくれた人には抽選で3個280円の唐揚げを無料提供。
こうしたきめ細かな販促策も売上げ増につながっている。

ワイン酒場「ディプント」の場合

外食大手の㈱プロントコーポレーションが展開するワイン酒場「ディプント」では東京・大手町店で、フードメニューに加えてボトルワインのテイクアウト販売を行なっている。
イートインの価格の1,000円引きという思い切った価格設定で、それだけでは利幅が薄いが、合わせてフードメニューも購入してもらうことで利益を確保。
これを「日常使いできるワイン酒場」というコンセプトを表現する売り方と位置づけ、6月10日からはこの取り組みを全店へと拡大している。

コロナ対策に関する記事

監修/ 株式会社柴田書店

※本記事は、記載されている更新日、確認日に基づいた内容です
※公式情報は、行政などのWebサイトでご確認ください
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